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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2018年10月7日 最終更新日:2018年10月7日

原野商法の二次被害にご注意ください!

相談事例1

 40年以上前に購入した那須の土地の価格が下がり、売るに売れない状態になっていた。不動産業者から「あなたの土地を買いたい人がいる」と電話で勧誘を受けた。翌日、事業者は契約書を持参して自宅に訪れた。売買契約書類は字が細かく読みにくかったため、読まないで署名をした。売却にかかわる税金対策の手数料の保証金として、50万円を請求された。自宅に現金の手持ちがなかったため、事業者と一緒に銀行に行き、現金を引き出しその場で手渡した。その後、事業者と連絡がとれなくなった。(70代・男性)

相談事例2

 不動産業者から、「あなたの所有している別荘地を売ってあげるので、広告宣伝費として33万円を用意してほしい」と電話で勧誘を受けて、断ることが出来なかった。翌日、自宅に訪問をしてきた事業者に現金で支払った。(80代・女性)

アドバイス

 過去に、ほとんど価値のない原野や山林を高値で売りつけられる原野商法の被害に遭った人が、原野商法の二次被害に遭う相談が相次いでいます。あたかも原野を高く売却できるかのように話を持ち掛け、売り出すために必要だと言って、測量、整地、広告、土地管理手数料などを支払うように誘導されます。

 事業者は購入者名簿や登記簿などをもとに接触してきます。そのため、過去に原野を購入した人は複数の不動産業者から次から次へとこのような話を持ちかけられ被害額が膨らむことになります。うまい話を持ちかけられても鵜呑みにしないようにしましょう。また、売却の入金よりも手数料などの支払いの話が先に出た場合、注意が必要です。

 困った時や判断に迷うときは、すぐに消費者相談窓口または消費者ホットライン局番なしの188番にご相談ください。

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このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 消費生活係
〒181-0013 東京都三鷹市下連雀三丁目22番7号 消費者活動センター
電話:0422-45-1151(内線:2545、2546)  ファクス:0422-45-3300

三鷹市消費者活動センター
(消費者相談専用電話 0422-47-9042)

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