ここから本文です

消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2019年6月5日 最終更新日:2019年6月5日

消費税の軽減税率制度開始とレジ補助金期限である2019年10月が迫ってきました

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。レジや受発注システムを導入・改修するかたへの国の補助制度があります。

軽減税率対応レジの導入・改修の支援

ポイント

  • 今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する
  • 2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請する

対象者

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等

補助率

原則、四分の三

なお、3万円未満のレジ購入の場合、五分の四

補助上限

レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円

なお、商品マスタの設定等が必要な場合はにはプラス20万円で上限40万円

1事業者あたり上限200万円

完了期限

2019年9月30日まで

受発注・請求書管理システムの改修等の支援

ポイント

  • システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する
  • 補助金の交付申請は原則代理申請となる

受発注システムの改修等支援

対象者

軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

補助率

原則、四分の三

補助上限

1000万円(発注システム)、150万円(受注システム)

完了期限

2019年9月30日まで

システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要

請求書管理システムの改修等支援

対象者

軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システムの改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等

請求書管理システムとは
区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム

補助率

原則、四分の三

補助上限

150万円

完了期限

2019年9月30日

相談窓口のご案内

レジ・システム補助金についてのお問い合わせは
軽減税率対策補助金事務局
電話 0120-398-111(通話料無料)

(独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線になります)

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2542~2544) 
ファクス:0422-46-4749

生活経済課のページへ

ご意見・お問い合わせはこちらから

あなたが審査員!

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 回答が必要なご意見やお問い合わせはこちらからお願いします。
  • 住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください。

集計結果を見る

ページトップに戻る