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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2017年6月29日 最終更新日:2017年6月29日

画像:意見書の提出の様子(拡大画像へのリンク)

意見書を受け取る清原市長と根岸会長

(画像クリックで拡大 96KB)

生産緑地の下限面積を300平方メートルに、との意見書を頂きました

 平成29年6月20日に、三鷹市農業委員会から、農業委員会等に関する法律第38条に基づき、「生産緑地法の改正に伴う下限面積の引き下げについて」の意見書を頂きました。

 生産緑地地区の指定は、都市農地を保全するための重要な手段となっています。
 これまで生産緑地地区を指定する際の面積要件は、生産緑地法により、下限が一団で500平方メートルと規定されていました。しかし平成29年6月15日に施行された改正生産緑地法により、面積要件については、市町村の条例により下限を300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。
 これを受けて、三鷹市農業委員会が、農業委員会等に関する法律第38条に定められた関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出の規定に基づき、市内農地を可能な限り保全していくために、生産緑地地区を指定する際の面積要件を定める条例を早期に制定するよう三鷹市に要望したものです。
 意見書は、6月20日に開催した三鷹市農業委員会定例総会後、三鷹市農業委員会の根岸稔会長から清原慶子三鷹市長に提出されました。
 意見書を受け取った清原市長は、「私たち市も、都市農地を守っていくためには様々な工夫をしていかなければならないと思っています。皆さまのご意見をしっかり受け止め、具体的な検討に入っていきたいと思います。是非、皆さまとご一緒に都市農地を守る方向で取り組んでまいりますので、引く続きよろしくお願いいたします。」と都市農地保全の決意を述べました。

 さらに6月21日には、JA東京むさし三鷹支店で開催された三鷹市都市農政推進協議会定期総会において、三鷹市都市農政推進協議会の小林俊之会長から「改正生産緑地法に伴う下限面積の引き下げについて」の要望書が清原市長に提出されました。
 清原市長は、「6月20日、21日と続けて、三鷹市の大切な農業関係団体から条例制定についての重要なご意見・ご要望を頂きました。市長として最大限努力していくことが使命と思っています。今後、市の手続きに沿って迅速に取り組んで行きます。」と決意を述べました。

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