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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:企画部 情報推進課

公開日:2018年2月14日 最終更新日:2018年2月14日

画像:左から村田課長補佐、清水市長、清原市長、大坪市長、原田担当課長(拡大画像へのリンク)

左から村田課長補佐、清水市長、清原市長、大坪市長、原田担当課長

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住民情報システムとは

 住民記録、税、保険、福祉等の市民窓口で利用する情報システムの総称です。都市部における住民情報システムの共同利用(自治体クラウド)の事例は、ほとんどなく人口18万人規模の3市による事例は、東京都初の取り組みです。

自治体クラウド
自治体が情報システムを自庁舎内で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体が同一の情報システムを共同利用すること。

住民情報システムの共同利用について

 自治体における情報システムの運用に関しては、近年、経費の増加等が課題となっており、国においても自治体クラウドの取り組みを推進しているところです。
 三鷹市、立川市及び日野市においては、別々に「住民情報システム」を導入し利用していますが、「住民サービスの向上」、「情報セキュリティの向上」、「コスト削減」等を目的として3市が協定を締結し、平成34年度の共同利用を目指して取り組みを進めます。都市部における自治体クラウドの取り組みは全国的にも先進的な取り組みです。
 この取り組みに関して、平成30年2月13日(火曜日)に協定書締結式を行いました。
 当日は、清原慶子三鷹市長、清水庄平立川市長、大坪冬彦日野市長、総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室 村田誠英課長補佐、東京都総務局情報通信企画部 原田一紀電子自治体連携担当課長が出席のもと協定を締結しました。

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