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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:スポーツと文化部 生涯学習課

公開日:2016年4月15日 最終更新日:2016年4月15日

案件の概要

 平成28年3月に三鷹市生涯学習プラン2022の第1次改定を行いました。このプランは「第4次三鷹市基本計画」の生涯学習に関する施策を具体的に実施するための個別計画と位置付けられており、今回は、第4次三鷹市基本計画の第1次改定に合わせて見直しを行ったものです。
 平成27年12月に策定した素案に対し、パブリックコメントを実施し、みなさんからいただいたご意見に対する市の考え方を取りまとめましたので、お知らせします。
 確定した三鷹市生涯学習プラン2022(第1次改定)の全文もあわせてご覧ください。
◆三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に係る市民意見への対応について
 下記、添付ファイル「三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に係る市民意見への対応について」の中で、素案へのご意見とそれに対する市の対応について、確認することができます。
◆三鷹市生涯学習プラン2022(第1次改定)の全文について
 下記、添付ファイル「三鷹市生涯学習プラン2022(第1次改定)」からご覧ください。

パブリックコメントの状態

いただいたご意見に対する市の考え方(結果)

意見募集時期

平成28年1月12日から 平成28年2月1日まで

提出意見の状況

7名のかたから計33件のご意見が提出されました。

ご意見(概要)と市の考え方

 主なご意見とそれに対する市の考え方は、下記のとおりです。
 詳細については、添付ファイル「三鷹市生涯学習プラン2022(第1次改定)素案に係る市民意見への対応について」をご覧ください。
〈主なご意見〉(「⇒」以下は市の考え方)
○社会教育にかかわる「三鷹市社会教育会館条例」を現状のまま存続させてほしい。社会教育会館の事業を「教育委員会」のもと教育機関である「社会教育会館(公民館)」の所管としてほしい。
⇒生涯学習センターは、これまで学習ニーズがありながら利用できなかったより多くの人々に参加していただけるよう、多世代に渡る市民のより多様な学習ニーズに応えるとともに、各行政分野や民学産公の生涯学習資源との協働によるネットワーク型推進体制の拠点とするため、社会教育法の公民館の位置付けではなく、地方自治法に規定する公の施設として設置します。また、生涯学習の所管を市長の部局に移管します。

○今回の「素案」では、生涯学習課を教育センターから、市長部局に移管することが目論まれているが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第23条(職務権限の特例)では、市長部局の移管はスポーツと文化に限られ、社会教育に関しては、市長部局では関与できない。
 同法第21条(教育委員会の職務権限)では、「青少年の教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること」が職務権限とされている。スポーツ、文化と違って公民館および社会教育は、教育委員会にあり、市長部局ではないことは明白である。
⇒教育委員会の権限に属する事務であっても、地方自治法第180条の7の規定に基づき、市長の補助機関である職員に補助執行させることにより、その一部を市長部局の所管とすることが可能です。

○社会教育の所轄は市長部局ではなく、教育委員会であるべきである。
⇒三鷹市では、現在も教育委員会だけでなく福祉、健康、環境など庁内各行政分野において生涯学習の事業が行われています。それらの行政分野と連携し、社会教育を含む生涯学習の振興を、さらに総合的・効果的に推進していくため、市長部局に移管するものです。

○「多彩な生涯学習プログラム」と謳われているが、具体的なイメージが結びづらいと考える。
⇒生涯学習センターでは、市民大学総合コースなど社会教育会館から引き継ぐ事業とともに、参加と協働によるまちづくりを推進するためのプログラムや、多世代に渡る市民のより多様な学習ニーズに応えるプログラムを提供していきます。具体的には、今後、開館に向けた準備を進める中でお示ししていきます。「生涯学習プラン2022」に掲載している「市民満足度・意向調査(報告書)」では、今後行いたい生涯学習活動として、趣味的・教養的なもの、健康法、語学、さらにボランティア活動やまちづくりに関するものなどの希望が多いという結果を得ていますので、こうした調査結果も参考に検討していきます。

○公民館運動を支えている社会教育法第12条や第3条があることから、社会教育会館を廃止し、生涯学習センター(仮称)へ名称変更することは社会教育法を守る視点からして認められるものではない。
⇒引き続き、社会教育法第3条や第12条の規定に基づき地方公共団体の役割を果たしていきます。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザに整備する新たな生涯学習の拠点の名称は、多世代に渡る市民のより主体的で多様な学習ニーズに応える生涯学習活動を支援する施設とするため、「生涯学習センター」とします。

○48年の歴史をもつ社会教育会館「市民大学総合コース」、および自主講座は、市民のニーズに合致した企画として毎年好評で、昨今では抽選に当たるのが難しいほど多くの応募者があり、市が誇りを持って継続推進していくべき事業である。
⇒生涯学習センターでは、市民大学総合コースなど市民が企画と運営に関わる事業を、継続して実施することとしています。

○「指定管理事業者」が生涯学習事業および講座を企画し実施する、という、管理運営計画は、教育基本法第7条、第10条に抵触するものである。行政は国民全体に対し直接に責任を負うと規定されている。またそれでは、市民の自律的な学習権を阻害しかねず、社会教育法第3条、第12条にも抵触すると思われる。
⇒公の施設の設置及び管理については、指定管理制度を導入しても、三鷹市が責任を持つものです。地方公共団体が社会教育施設に指定管理者制度を導入することは、教育基本法、社会教育法に抵触するものではありません。指定管理者には、市から生涯学習センターや総合スポーツセンターの業務内容を協定書等で伝え、必要な指示をすることができますので、市民の自律的な学習権を阻害することはないと考えています。

決定した政策等の入手方法

 計画全文を掲載した冊子については、4月22日(金曜日)から、市政資料室(相談・情報センター、市役所2階)、市民協働センター、各市政窓口、各コミュニティ・センター、各図書館及び教育センターで閲覧することができます。

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