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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:市民部 保険課

公開日:2014年3月15日 最終更新日:2015年7月15日

国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満のかたには、保険証とは別に高齢受給者証を交付します

 医療機関には、「保険証」と「高齢受給者証」をあわせて提示することで、自己負担割合2割または3割で医療を受けることになります。自己負担割合の判定は、同一世帯の70歳から75歳未満のかたの住民税課税所得と収入の合計金額等をもとに判定します。詳しくは、以下の「高齢受給者証の自己負担割合の判定について」をご覧ください。

高齢受給者証の交付

 満70歳になった月末に郵送し、翌月1日から適用となります。
 (1日生まれのかたはその月から有効)

高齢受給者証の自己負担金の割合の判定について

 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合は次の基準で決まります。

 住民税課税所得金額(以下注釈参照)について、同一世帯の70歳以上75歳未満のかたのうち、最上位のかたの金額が、

  • 145万円未満の世帯は2割負担。(割合については、注意事項を参照)
  • 145万円以上の世帯は3割負担。

   となります。

  ただし、住民税課税所得金額が145万円以上の世帯の場合でも、次のいずれかの条件に該当する場合は、2割負担(割合については、注意事項を参照)となります。

  1. 昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上の被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70歳から74歳の被保険者の、総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額の合計が210万円以下のかた。
  2. 同一世帯の70歳以上75歳未満のかた全ての収入金額を合計した額が、520万円(1人の場合は383万円)未満である場合は、基準収入額適用申請により2割(割合については、注意事項参照)となります。
     また、1人世帯で収入金額が383万円以上でも、同一世帯内の後期高齢者医療制度の旧国保被保険者(該当者については以下の注釈参照)を含めた収入合計が、520万円未満となる場合は、基準収入額適用申請により2割(割合については、注意事項参照)となります。

住民税課税所得金額

 19歳未満で所得のない被保険者がいる世帯主のかたは、年少扶養控除廃止に伴う調整控除があります。(16〜19歳未満1人につき12万円、16歳未満1人につき33万円)

注意事項(割合について)

 昭和19年4月1日以前生まれのかたの自己負担割合は、特例措置により1割です。「2割(特例措置により1割)」と記載されています。

旧国保被保険者とは、これらに該当するかたの事を指します

  • 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者であったかた。
  • 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において、同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主と当該日以後も継続して同じ世帯に属するかた。(当該日に国民健康保険の世帯主であったかたは、当該日以後も継続して世帯主(擬制世帯主)であること)

高齢受給者証の期限

 高齢受給者証は毎年8月に自己負担割合の見直しを行うため、有効期限が7月31日までとなっています。(年度の途中で75歳になるかたは誕生日の前日まで)
 保険証の有効期限とは異なります。

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〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2382、2383)  ファクス:0422-41-4531

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