スマートフォン版 パソコン版
緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:市民部 保険課

公開日:2017年9月1日 最終更新日:2017年9月1日

国民健康保険に加入している世帯には、その世帯主に対し国民健康保険税が課税されます

 国民健康保険税(以下「保険税」という。)は、加入者のみなさんが病気やけがをしたときの医療費や、後期高齢者医療制度を支えるための費用や、介護が必要になったときの介護費用にあてられる大切な財源となります。
 保険税の納期(普通徴収)は年8回で、世帯主を含め被保険者全員が65歳から74歳の世帯は原則、世帯主の公的年金から徴収(特別徴収)します。特別な事情がないのに長期間保険税を滞納すると、保険証の返還請求や、保険給付の一部差し止め、滞納処分を受けることがあります。納期内納付にご協力ください。

注意事項
世帯主本人が国保に加入していなくても、同じ世帯のかたが国保に加入している場合は、世帯主が納税義務者となります。

平成29年度の保険税の計算方法

1 基礎課税分(医療分)
  所得割(算定基礎額×4.7%)+均等割(被保険者数×25,000円)
  課税限度額52万円

2 後期高齢者支援金等課税分
  所得割(算定基礎額×1.6%)+均等割(被保険者数×8,500円)
  課税限度額17万円

3 介護納付金課税分(介護保険料) (40歳以上65歳未満の被保険者に課税)
  所得割(算定基礎額×1.4%)+均等割(被保険者数×12,500円)
  課税限度額16万円

年税額=1+2+3 課税限度額85万円
(年の途中で加入・脱退の場合は、加入月より脱退月の前月まで月割により課税されます)

算定基礎額とは
算定基礎額とは、保険税の賦課のもととなる所得で、旧ただし書き所得です。旧ただし書き所得とは、国民健康保険に加入している年度(4〜3月)の前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の金額から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

(例)

  • 給与収入のみ−給与所得控除−33万円
  • 年金収入のみ−公的年金控除−33万円
  • 営業等その他の収入−必要経費−33万円
注意事項
一人で複数の所得がある場合は、一度だけ−33万円

国民健康保険税の計算例

 国民健康保険税の具体的な計算例は、「国民健康保険税の計算例」を参照してください。

保険税の緩和措置

後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置

 75歳以上の人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳〜74歳)が国民健康保険に加入する場合には、申請により当分の間、所得割額は課されず、均等割額が半額になります。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置

 65歳未満のかたで、倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者=理由コード11,12,21,22,31,32)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者=理由コード23,33,34)をされたかたは、申請により国民健康保険税が軽減されます。(特例受給資格者は対象となりません。)
 軽減内容は、離職日の翌日から翌年度末の間、前年の所得のうち離職者本人の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定します。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 雇用保険受給資格者証
  • 社会保障・税番号(マイナンバー)の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認書類
  • 世帯主および手続きの対象となるかたの「個人番号カード(裏面)」や「通知カード」など番号を確認できる書類
  • 窓口にお越しいただくかたの本人確認のできる書類(「個人番号カード(表面)」のほか、運転免許証や旅券(パスポート)など)
補足事項

個人番号カードをお持ちのかたは1枚で本人確認が完了します。くわしくは、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度における本人確認について」をご覧ください。

平成29年度の均等割額の減額制度

 世帯の所得の合計(国保の被保険者でない世帯主を含む)が一定額以下の世帯について均等割額を減額します。平成28年度に引き続き、平成29年度も5割軽減及び2割軽減は軽減判定所得の基準額が見直され、保険税の軽減対象者が拡充されました。

1 33万円以下の世帯
 均等割額の7割を減額します。

2 33万円に被保険者1人につき27万円を加算した金額以下の世帯
 均等割額の5割を減額します。

3 33万円に被保険者1人につき49万円を加算した金額以下の世帯
 均等割額の2割を減額します。

注意事項

  • 前年中の所得の申告に基づき減額措置を行います。
  • 判定には国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得も加算されます。

平成28年度以前の保険税について

 平成19年度から保険税の所得割額の賦課方式(計算方法)を所得比例方式に変更しました。また、平成20年度から後期高齢者医療制度の発足に伴い基礎課税分が2つの項目に分かれて、後期高齢者支援金等課税分ができました。
 過去の保険税の計算方法については、「平成28年度以前の国民健康保険税」をご確認ください。

このページの先頭へ

年度途中に資格を取得したり、喪失したりした場合は?

 年税額を月割計算して、課税額を決定(変更)します。

納税通知書の送付

 毎年7月中旬に当該年度の保険税額を計算して納税通知書をお送りします。
 なお、年度途中で異動があった場合など、保険税額に変更となる場合は、異動などがあった月の翌月に納税通知書をお送りします。

保険税の納付にご協力ください

保険税の納期等は?

 第1期〜第8期まであり、第1期の納期限が7月末まで、以降毎月末までとなっており、最終第8期は翌年2月末までとなっています(納期限日が土曜日、日曜日、年末にあたる場合は、次の金融機関営業日が納期限になります。)。納税通知書は、毎年7月中旬に世帯主あてに郵送します。
 また、国民健康保険に加入しているかた全員が65歳〜74歳である世帯の保険税は、原則として世帯主の年金から差し引いて(特別徴収)納付していただくことになります。

保険税の納付場所は?

1 以下の金融機関及び郵便局の全国店舗
 「三鷹市公金収納取扱金融機関」を参照してください。

2 以下のコンビニエンスストア等の全国店舗
コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエフ、セーブオン、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラグループ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK設置店

3 三鷹市市政窓口

  • 三鷹駅前市政窓口は、月曜日〜金曜日午前8時30分から午後7時30分まで、土曜日及び第2・3・4日曜日は午前9時から午後5時まで(祝日、振替休日、年末年始は除く。ただし、第2、3、4日曜日と重なる祝日は開館)
  • その他の市政窓口は、月曜日〜金曜日午前8時30分から午後5時まで(祝日、振替休日、年末年始は除く。)

4 みずほ銀行三鷹支店、三鷹市役所内みずほ銀行派出所

保険税の納付方法には納付書のほかに、口座振替もあります。

 保険税の納付を口座振替にすれば、納め忘れの心配がなく便利です。納税通知書・預金通帳・通帳届出印を持って、三鷹市公金収納取扱金融機関へお申し込みください。(ただし、ゆうちょ銀行については納税課へお申込みください。)お申込みの期限については、「口座振替のご案内」をご覧ください。

保険税を滞納すると?

  • 納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、延滞金が加算されます
  • 特別な事情がなく保険税の滞納を続けると、保険証の返還を求められたり、保険給付の全部または一部を差し止めることがあります
  • 納付の相談を行わず滞納を続けると、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります

保険税の納付が困難になった場合には、必ず納税課までご相談ください。

三鷹市国民健康保険納期限(平成29年度)
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
平成29年7月31日 平成29年8月31日 平成29年10月2日 平成29年10月31日 平成29年11月30日 平成30年1月4日 平成30年1月31日 平成30年2月28日

このページの先頭へ

このページの作成・発信部署

市民部 保険課 国保加入係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2382、2383)  ファクス:0422-41-4531

このページの内容に関するお問い合わせはこちらから(SSL対応)

保険課のページへ

あなたが審査員!

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

  • 回答が必要なお問い合わせは、このページの作成・発信部署へ直接お願いします(こちらではお受けできません)。
  • 住所・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

集計結果を見る

このページの先頭へ

三鷹市役所〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号電話:0422-45-1151(代表) 市役所へのアクセス

開庁時間:月曜〜金曜日の午前8時30分〜午後5時(祝日、12月29日〜1月3日を除く)

スマートフォン版 パソコン版