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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:健康福祉部 高齢者支援課

公開日:2016年12月12日 最終更新日:2016年12月13日

低所得のかたには軽減制度があります

 介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所(滞在)した場合には、サービス費用の1割(または2割)、食費、居住費(滞在費)、日常生活費のそれぞれの全額が、利用者の負担となります。

 ただし、低所得のかたの施設利用が困難とならないように、食費、居住費(滞在費)について、申請により上限(負担限度額)が設けられ、軽減されます。(施設が定める食費および居住費(滞在費)が負担限度額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。)

軽減が適用されるかた

  1. 住民税非課税世帯であること
    (世帯分離をしている配偶者も住民税非課税であること)
  2. 預貯金、有価証券、現金、負債等の合計が次の額以下であること
  • 配偶者がいないかたは、1000 万円
  • 配偶者がいるかたは、夫婦で合計2000 万円
別表1 基準費用額と負担限度額(日額)
区分 食費 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室(特養) 従来型個室(老健・療養) 多床室(特養) 多床室(老健・療養)
基準費用額(めやす) 1,380円 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円
第1段階 300円 820円 490円 320円 490円 0円 0円
第2段階 390円 820円 490円 420円 490円 370円 370円
第3段階 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円
第4段階 軽減対象外 軽減対象外 軽減対象外 軽減対象外 軽減対象外 軽減対象外 軽減対象外
別表2 利用者負担段階の説明と要件
利用者負担段階 内容
第1段階 ・住民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
第2段階 ・住民税世帯非課税で合計所得金額および課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
第3段階
・住民税世帯非課税で第1段階、第2段階に該当しないかた
第4段階 ・第1段階から第3段階のいずれにも該当しないかた(負担限度額の設定はありません。)

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軽減制度を利用するには

 食費・居住費の軽減制度を利用するには、高齢者支援課へ申請が必要です。軽減制度が適用されるかたに対しては、介護保険負担限度額認定証が交付されます。

申請方法

 次の書類を高齢者支援課に提出してください(郵送可)。書きかた等については記入例をご覧ください。預貯金等の範囲についてはリーフレットをご覧ください。

  1. 介護保険負担限度額認定申請書
  2. 同意書(住民税課税状況や資産等の照会のためのもの)
  3. 通帳等の写し(預貯金、有価証券、負債等の金額を確認するため)

※生活保護受給者のかたは、申請書のみ提出してください。

申請にあたっての注意事項(マイナンバー(個人番号)関係)

 申請にあたっては、1.マイナンバーの記載・提示と、2.番号法に基づく本人確認が必要になります。※マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は1枚で番号及び本人確認が完了します。詳しくは「社会保障・税番号(マイナンバー制度)における本人確認について」をご覧ください。

被保険者(対象者)が来庁される場合に必要なもの

  • 個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 本人確認のできる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

代理のかたが来庁される場合に必要なもの

  • 被保険者のマイナンバーを確認できる書類(写しも可)(マイナンバーカード(裏面)、通知カードなど)
  • 代理のかたの本人確認のできる書類(運転免許証、パスポートなど)

郵送の場合に必要なもの

  • 被保険者の個人番号を確認できる書類の写し(マイナンバーカード(裏面)、通知カードなど)
  • 申請者(被保険者または代理人)の本人確認のできる書類の写し(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポートなど)

利用方法

利用する施設の職員やケアマネジャーに、介護保険負担限度額認定証を提示してください。

認定の有効期間

 軽減が適用されるのは、受理した月の初日から、7月31日までです(更新申請の場合は8月1日から7月31日まで)。

更新手続き

 負担限度額認定の有効期限は7月31日までであるため、引き続き軽減制度を利用するには更新手続きが必要です。認定証をお持ちのかたには、更新のご案内を6月頃に郵送いたします。

注意事項

 認定にあたっては、世帯構成や住民税課税状況等を確認します。申請時にそれらが変更になることが分かっている場合は、その旨を申請書の備考欄などに記入し、提出してください。
(例:本人が施設に入所予定で、住民税課税の長男等と世帯が別になる場合⇒「○月○日、施設に入所予定」等と記載してください。)
(例:本人が住民税について修正申告を予定している場合⇒「○月○日、本人の住民税の修正申告を予定」等と記載してください。)

 また、負担限度額の通知を、被保険者の住所地以外のところに送付を希望する場合は、申請書の備考欄に『送付先』と記入し、郵便番号、住所、氏名をお書きください。

市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

 前述の食費・居住費の負担軽減の対象外の方のうち、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、残された配偶者の在宅での生計が困難な場合、次の要件の全てに該当すれば、市に申請することで、第3段階の負担軽減を受けることができます(ショートステイは対象外です)。

要件

  • 2人以上の世帯のかた
  • 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・居住費)の見込額を除いた額が80 万円以下
  • 世帯の預貯金等の額が合計450 万円以下
  • 世帯が居住用の家屋以外に資産を有していないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

手続き

 申請書(特例減額措置専用の様式)と要件を満たすことが確認できる書類等が必要です。詳しくは高齢者支援課までお問い合わせください。

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健康福祉部 高齢者支援課 介護給付係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2684〜2686)  ファクス:0422-48-2813

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