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平成17年第2回教育委員会定例会会議録

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2005年8月10日 最終更新日:2009年10月2日

平成17年第2回教育委員会定例会

開催年月日

平成17年2月4日(金)
出席者(5名)
委員長 廣瀬正宜
委員 寺木幸子
委員 磯谷文明
委員 秋山千枝子
教育長 貝ノ瀬滋
欠席者(0名)

出席説明員

教育部長 柴田直樹
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長 前田真紀子
調整担当部長・総務課長 高部明夫
総務課教育センター担当課長 大島克己
施設課長 吉岡則明
学務課長 桜井英幸
指導室長 里吉武仁
指導室教職員担当課長 工藤信行
生涯学習課児童青少年担当課長 内田邦夫
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長 中田清
社会教育会館長 田中慧
社会教育会館調整担当課長 宇部勝夫
社会教育会館西社会教育会館担当課長 吉沼徳人
図書館長 若林寛
図書館三鷹駅前図書館担当課長 赤木勢津野
三鷹市教育委員会事務局職員副参事 天野和之
主事 高松真也

議事日程

平成17年2月4日(金)午後2時開議

  • 日程第1 議案第4号 平成16年度一般会計歳入歳出補正予算見積書について
  • 日程第2 議案第5号 三鷹市川上郷自然の村条例の一部改正の申出について
  • 日程第3 議案第6号 三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部改正について
  • 日程第4 議案第7号 平成17年度三鷹市教育委員会学校教育の指導目標及び基本方針の承認について
  • 日程第5 三鷹市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について(協議)
  • 日程第6 三鷹市生涯学習計画素案(案)について(協議)
  • 日程第7 三鷹市子ども読書活動推進計画素案(案)について(協議)
  • 日程第8 教育長報告

午後2時03分開会

○廣瀬委員長

ただいまから平成17年第2回教育委員会定例会を開会いたします。
本日の会議録署名委員は磯谷先生にお願いいたします。
それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1 議案第4号 平成16年度一般会計歳入歳出補正予算見積書について

○廣瀬委員長

 日程第1議案第4号平成16年度一般会計歳入歳出補正予算見積書についてを議題といたします。

(書記朗読)

○廣瀬委員長

 提案理由の説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

 それでは、3ページをごらんいただきたいと思います。平成16年度一般会計補正予算見積書でございますが、3月議会に補正予算として提出するに当たりまして、市長に申出をするというものでございます。
 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。総括表ですが、左の欄に歳入がございます。今回の補正見積額は合計で、一番下の欄にありますように、2,305万8,000円を減額するものでございます。それから、歳出のほうは7,964万3,000円を減額するものでございます。今回は、これまでの執行状況を踏まえまして、予算の整理を行うための補正でございまして、1件100万円以上の増減について見積もったものでございます。
 それでは、次の5ページをごらんください。見積概要でございます。最初に歳入のほうですが、細かいものは省略いたしまして、大きなものだけご説明します。3段目にあります国庫支出金の中の公立学校施設整備費補助金が1,722万9,000円減額するものですけれども、これは補助対象事業費の減ということになっておりますが、主に一小スーパーリニューアルにおける耐震補強工事費の補助金の減額でございます。当初概算で見積もっていたところ、その後の実施設計により補助対象範囲が狭まったことによるものでございます。
 それから、次の6ページをごらんいただきたいと思います。ここからが歳出でございますが、中段にございますように、教育総務費、小・中一貫教育校開設準備関係費が2段ございます。一つは、補正額の計と真ん中辺に欄がございますが、1,015万6,000円の減額でございます。もう一つ、その下が3,150万円の減額でございます。これにつきましては、1,015万6,000円のほうはシステム開発経費ですとか教員の研修経費などによるものでございますが、これらの未執行によって減額するものでございます。それから、その下の小・中一貫IT教育交流室の改修工事費は、全額、未執行による減額でございます。
 その下の段に、小学校費で、学校管理運営費357万3,000円の増額がございます。これ1件増額でございます。これは学校水道料不足による増となっていますが、昨年の夏場の猛暑によりまして、プールの水道使用料が増大したことによるものが主なものでございます。それから、その下の小学校費の学校管理運営費の中で654万1,000円の減額になっていますが、これは二つありまして、天井扇風機の設置工事費で、羽沢小がアスベストの関係で実施できなくなりましたので、減額するものでございます。もう一つは、事務機器の使用料の契約差金ということでございます。
 それから、次のページをごらんいただきたいと思います。7ページですが、社会教育費の中の図書館管理運営費、下から3段目のところにあります。600万6,000円の減額ですが、これは、再任用職員の配置によって、市政嘱託員の報酬が減となっています。当初市政嘱託員を配置する予定でしたが、再任用に切りかえたために、その報酬が必要なくなったためでございます。
 以上が補正予算の主なものでございます。説明を終わります。

○廣瀬委員長

 以上で提案理由の説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
 今回の補正予算では減のほうが多いわけですが、問題は特にないと思いますけれども、いかがでしょうか。納得のいく減の理由だったと思います。
 では、ご質問、ご意見等がなければ、採決いたします。議案第4号 平成16年度一般会計歳入歳出補正予算見積書について、これを原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2 議案第5号 三鷹市川上郷自然の村条例の一部改正の申出について

○廣瀬委員長

 それでは、次に日程第2議案第5号三鷹市川上郷自然の村条例の一部改正の申出について、本件を議題といたします。

(書記朗読)

○廣瀬委員長

 提案理由の説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

 それでは、9ページをごらんいただきたいと思います。
 三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例でございますが、別表備考2ただし書中の「障害者」の「害」を平仮名に改めるものでございます。この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 昨年12月に市において「障がい者の表記に関する基準」が定められまして、これに従って「障害」の「害」の字を平仮名表記にしているところでございますが、ここで市の各条例、規則の規定の中にあります「障害」の表記を一斉に改めるものでございます。具体的には、10、11ページの表のところにありますが、備考欄の2のところでございます。この1箇所が該当いたします。
 12ページに、参考としまして、「障がい者の表記に関する基準」を出しています。この「障害者」という言葉に不快な思いをしている人がいるという現実を踏まえての対応でございます。
 それから、次の13ページに、これは参考ですが、三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例ということで、教育長が補助執行を受けている学童保育所に関するものですが、これも「障害」の「害」の字を改めるものでございます。これは市において行います。
 以上でございます。

○廣瀬委員長

 以上で提案理由の説明は終わりましたが、委員の皆様の質疑などはございますか。
 これは一律に市のほうで変えるわけですし、よろしいですね。
 では、ご質問、ご意見等なければ、採決いたします。議案第5号 三鷹市川上郷自然の村条例の一部改正の申出について、これを原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3 議案第6号 三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部改正について

○廣瀬委員長

 日程第3議案第6号三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部改正についてを議題といたします。

(書記朗読)

○廣瀬委員長

 提案理由の説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

 それでは、16ページをお開きください。三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則でございますが、この中で、7条の次に1条加えまして、7条の2としまして、「教頭は、副校長と称する」という呼称を追加するものでございます。この規則は平成17年4月1日から施行するものでございます。
 説明申し上げますが、都教育委員会では、既に昨年4月1日から、都立学校の教頭を副校長と呼称する規則改正を行っております。東京都教育委員会から市教育委員会に対しまして、平成17年4月から一斉に「副校長」の名称を導入してほしい旨の要請がありました。改正理由としましては三つありまして、一つが、校長及び教頭のトップマネジメントの強化でございます。二つとしまして、教頭のモラールアップでございます。三つとしまして、対外的な対応の円滑化ということでございます。
 なお、都立学校では、副校長の名称の導入に際しまして、教頭の権限の拡充を行っておりますが、本市におきましては、既に一定の権限の拡充を行った経過がありますので、今回は権限の見直しは行わないことといたしました。ほとんどの市においても名称のみの改正を予定していると聞いております。
 なお、この改正によりまして、教頭の発令の際に、学校教育法に定める「教頭」という名称を使いますが、その他一切は「副校長」の呼称を使うことになります。
 それから、次のページですね。17ページに7条の2を加えた改正案の新旧対照表を示しております。
 以上です。

○廣瀬委員長

 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
 この参考資料で、改正案の第7条は「同右」ということは、この「教頭」という文字は学校教育法が残っているために変更がないから、この条文もそのままにしておくわけですね、「教頭」というのを。だけれども、7条の2でもって教頭のことは副校長と呼びますよと言っておいて、次の7条の3になったところにはまた「教頭」という言葉が出てくると。だから、規定の上では「教頭」という言葉は出続けるわけですね。

○柴田教育部長

 要するに、教頭の呼び名を定めるだけです。呼称といいますかね。法令用語は「教頭」ですけれども、三鷹市の学校運営に関しましては、それを「副校長」と呼称するということでございます。

○廣瀬委員長

 わかりました。
 よろしいですか。ほかにご質問、ご意見がなければ、採決いたします。議案第6号 三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第4 議案第7号 平成17年度三鷹市教育委員会学校教育の指導目標及び基本方針の承認について

○廣瀬委員長

 では、日程第4議案第7号平成17年度三鷹市教育委員会学校教育の指導目標及び基本方針の承認について、これを議題といたします。

(書記朗読)

○廣瀬委員長

 それでは、提案理由の説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

 それでは、19ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度三鷹市教育委員会学校教育の指導目標及び基本方針ということで、本文が掲載されております。
 説明の都合上、23ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。左に17年度の案がございます。右に16年度の現行の内容が書いてございます。今回、この指導目標と基本方針に基づいて各学校が17年度の学校経営方針を定めますので、学校教育の部分のみ先行して、ここでご承認をいただくものでございます。
 なお、社会教育の分野につきましては、4月に教育委員会でご承認をいただくこととなります。
 下線を引いたところが、今回、追加ないし変更するところでございます。
 それでは、1の学校教育の指導目標についてでございます。二重枠で囲ってあります「豊かな心をもち、心身ともに健康で、たくましく生きる児童・生徒の育成」については変更ございません。内容としまして、今回、下線がありますところ、「『三鷹市教育ビジョン(仮称)』として策定する」というのがございます。現在さまざまな教育改革が行われておりますが、三鷹市としての教育のあり方をしっかりと見据えて、着実に進めていくために、学識経験者による検討組織を立ち上げ、また、幅広くパブリックコメントを行って、教育ビジョンを策定していきたいと考えております。
 それから、2の学校教育の基本方針のところは、次のページ、(1)人権教育の推進で、イのところに「障害」とございますが、「害」を平仮名に改めました。それから、2行目のところにあります「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」については、これを削除しております。昨年12月をもって終了したことによるものでございます。
 それから、(2)でございますが、児童・生徒の健全育成の推進の項では、児童虐待の防止につきまして記述を追加しております。児童虐待防止法の改正を踏まえたものでございまして、前回の委員会で、第3次基本計画改定に際して、この点についての意見が出されておりましたので、これを踏まえて追加するものでございます。
 それから、次のページへまいります。(3)個性を生かす教育の充実の項ですが、この最後のところ、ウのところですが、海外帰国児童・生徒及び外国人児童・生徒に対する日本語指導等の学習援助の充実につきましても追加しております。これも、第3次基本計画の改定に際して、ご意見をいただいたものでございます。
 それから、次のページ、26ページですが、ここでは、エのところにあります「特別支援教育の充実に向けて、校内委員会の設置やコーディネーターの指名など校内体制の充実を含めた具体的な取り組みを推進する」といたしまして、特別支援教育の方向性を記述しておりますが、国は平成19年度から実施見込みというふうに聞いております。市といたしましては、17年度から、具体的に取り組めるところから進めていきたいと考えております。
 次にキのところでございますが、小学校入学時の児童の不安や学校生活への不適応等の未然防止、そして幼稚園・保育園・小学校の連携について、追加して記述しております。これも第3次基本計画改定に際して出された意見を踏まえながら、「小1プロブレム」対策としての教育活動支援員の配置を考えているところでございます。
 それから、(4)小・中一貫教育の推進の項ですが、これは、昨年12月にまとめました基本方針(案)をもとに、整理をし直しております。基本方針にありますように、9年間の一貫カリキュラムのもとに小・中の連携・交流ということと、これを支える「コミュニティ・スクール」という、大きく二つを中心に進めていくということから、この内容についてもそのように整理をし直しております。
 次に27ページでございますが、(5)学校組織体制の充実と教員研修・研究の推進の項ですが、校内研修に小・中一貫教育の視点を位置づけるということで、モデル校だけでなく、各中学校区での取り組みを促進するものでございます。
 それから、イの初任者をはじめとする若手教員の資質・能力の向上に関して、校内体制の充実を図るものでございます。急増する若手教員の育成について、体制を強化していくという考え方でございます。
 それから、(6)開かれた学校教育の推進の項ですが、これは、次のページ、28ページをごらんください。アといたしまして、「『コミュニティ・スクール』の推進に当たっては、『学校運営連絡会』のあり方についても検討を進める」というふうに記載いたしました。これも基本方針(案)に即して記述をしたものでございまして、これからコミュニティ・スクールの運営の中心となる学校運営連絡会についてさらに検討していくということでございますが、昨年6月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、協議機関としての学校運営協議会が設置できるようになりましたので、このことも含めて検討を進めていきたいと考えています。
 それから、ウとしまして、防犯・防災の視点を踏まえた児童・生徒の安全指導ということで追加しておりますが、非常事態・非常災害に対応するための必要性を述べたものでございます。
 説明は以上でございます。

○廣瀬委員長

 以上で説明が終わりました。それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。

○磯谷委員

 まず、この指導目標と基本方針ですが、先ほどのお話ですと、これを踏まえて、各学校が、より具体的に、自分のところでどういうふうなことをするのかということを決めていくという、そういう流れになるんでしょうか。そうすると、毎年見直して、それで、毎年経営方針をつくっていくという流れになるんですね。

○柴田教育部長

 そのとおりです。

○磯谷委員

 わかりました。
 それでですね、24ページ、児童・生徒の健全育成の推進のところで、虐待防止の件を入れていただいたのは大変ありがたかったというふうに思っています。ただ、なお少し違和感が残るのは、この「健全育成」という言葉からいろいろ連想する部分というか、それと虐待やいじめの問題などと、ちょっとそごがなくもないという気がするんですね。
 どういうことかと申し上げますと、(2)の第2文のところ、第1文もそうですね、心身ともに健康でたくましい児童・生徒を育成するというお話、それからその後、基本的生活習慣とか道徳心というようなお話、要するに、子どもをどう心身ともに健康でたくましく育てるかという話になってきているんですね。それはもちろんそれで、一つの見方としては正しいとは思うんですが、より広く言うと、もともと子どもが、健康で自分自身の人生を生きる権利、人権を持っていて、そして、それを、公的な機関、教育もそうですし、福祉もそうですし、いろんなところがそれぞれかかわって、その権利を保障していくというふうな形になるんだろうと思うんですね。そして、教育はその教育という分野を中心に、ただそこにとどまっていいのかどうかわかりませんけれども、教育という場に一応軸足を置きながら、その子どもたちの人権の保障にどういう役割が果たせるんだろうかという発想になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。つまり、教えるというか、こういう子どもにするというようなものではなく、もともと子どもが持っていて、子どもが保障されなければいけないのを、教育の立場でどういうふうに保障していくかと。少し発想が違うところなんですね。
 もうちょっと具体的に言うと、このアのところに虐待の話が出てきているわけですけれども、虐待の防止と対応のために「児童・生徒に対する理解を深め」、これは、よく子どもたちの様子を見るということではそのとおりかもしれませんけれども、「個性を生かす教育活動の展開を図る」というのがどういうふうな結びつきで出てくるのかちょっとわかりませんし、「人と人との関わりを重視した指導の充実」で果たしてそれが改善していくのかどうかいうところも、ややしっくりこないんですね。
 むしろ児童虐待の防止というのは、ある意味、教育の中に織り込むのもいいんですけれども、そういった目標というのが一つあって、それに対して教育の分野でどうかかわれるのか。というのは、子どもたちは学校に長い時間いるわけでして、そういうところで家庭の問題が発見されることが少なくないわけですよね。それは、教育の目標とリンクしているからなどということではなく、とにかく子どもにかかわる機関である以上、そういうようなことを見つけた場合には、各機関と連携して、適切に対応していくという話になってくるんだろう。そういうことなんですね。
 何か、健全育成をする、どう教えるかとか、どういう子どもをつくるかというよりも、もっと広い人権保障に教育がどうかかわっていくか、教育は何ができるんだろうかという視点の考え方になると思うんですよね。そこがちょっと、言ってしまえば、枠が少しはまり過ぎているのかなと。何かこう、健全育成、子どもの教育というところで、何か枠を非常にはめちゃってるんだけれども、本来そうではなくて、子どもの人権保障という課題が一つもう我々の社会の課題としてあって、それに教育のところでどうかかわれるのか、役立てるのか、そういうふうな形のほうがほんとうは望ましいんだろうと思うんですね。
 具体的に今度どう違ってくるかというと、要するに、いや、これは教育の問題じゃないからかかわりませんよとか、そういう話につながりかねないという危ぐがあるわけなんですね。例えば、いや、家庭の問題というのは基本的に学校の問題とは違うので、学校で問題が生じていない以上は、あとは福祉のほうでやってくださいとかですね。そういうふうな話で、教育という場で区切り過ぎると、どうしてもかかわりが、限界が出ちゃうんですね。そうではなくて、とにかく子どもの人権保障というのはどの機関も最優先にしてかかわらなきゃいけないというのが子ども権利条約にも書かれていますので、そうすると、学校がその子にかかわっている。そうしたら、学校が何ができるだろうか。それが、学校で支障が生じているとか、そういうふうな視点ではなく、子どもにとって何ができるだろうかと、そういうふうな形に変えていけないかなと思うんですね。
 長々お話ししましたけれども、といっても、具体的にこうしたらというのがすぐに出てくるわけではないんですけれども、やや違和感を感じるところがありましたので、ちょっとお話をさせていただきました。

○柴田教育部長

 おっしゃることはよくわかります。文章の流れの中に差し込んでいますので、そういう意味ではちょっと焦点がぼけてくる可能性はありますので、児童虐待防止の部分だけ1文また別に項をつくったほうが、今先生がおっしゃったものがわかりやすく表現できるんじゃないかと思います。今すぐというわけにはいかないので、この委員会が終わった後にちょっと整理をさせていただきたいと思います。

○磯谷委員

 今のような形が一ついいのかなというふうに私も思います。子どもに対して教育がどうかかわっていくのかというところは、少し別立てのほうが望ましいのかなとも思うんですね。それはある意味、例えば非行の問題であるとか、あるいは、いじめはもっと教育に突っ込んでいますけれども、でも、根っこは近いところにあるかもしれませんね。こういう子どもにまつわるいろんな問題について、学校として何ができるんだろうかということを現場で考えていっていただきたいし、それは、何か一つ答えがあるわけじゃないけれども、ぜひ、関係機関と連携をしながら、何ができるだろうかという、少し積極的な形でかかわっていっていただければと思います。
 非行なんかでも、三鷹はそうじゃないかもしれませんけれども、切り捨てる方向に働くこともしばしばありますよね。でも、やっぱりそれはそうではない。そうあるべきではないはずですので。

平成17年第2回教育委員会定例会会議録(2)へ続く

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