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平成17年第10回教育委員会定例会会議録

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2006年7月14日 最終更新日:2009年10月2日

平成17年第10回教育委員会定例会

開催年月日

平成17年10月5日 水曜日

出席者(5名)

委員長 廣瀬正宜
委員 寺木幸子
委員 磯谷文明
委員 秋山千枝子
教育長 貝ノ瀬滋
欠席者(0名)

出席説明員

教育部長 柴田直樹
調整担当部長・総務課長 高部明夫
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長 山本博章
総務課教育センター担当課長 大島克己
施設課長 吉岡則明
学務課長補佐 杉本信広
指導室長 里吉武仁
指導室教職員担当課長 工藤信行
生涯学習課長 深谷澄夫
生涯学習課児童青少年担当課長 内田邦夫
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長 中田清
社会教育会館長 小田俊雄
図書館長 若林寛
図書館三鷹駅前図書館担当課長 赤木勢津野
三鷹市教育委員会事務局職員副参事 石川一美
主事 高松真也

議事日程

平成17年10月5日 水曜日 午後2時開議

  • 日程第1 三鷹市教育委員会委員長選挙について
  • 日程第2 議案第38号 三鷹市個人情報保護委員会への諮問について
  • 日程第3 議案第47号 教育長の教員任用制度あり方検討委員会委員の兼職の承認について
  • 日程第4 議案第48号 三鷹市文化財専門委員の辞職の承認について
  • 日程第5 三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(案)について(協議)
  • 日程第6 教育長報告

午後2時07分開会

廣瀬委員長

 ただいまから平成17年第10回教育委員会定例会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は秋山委員にお願いいたします。
 それでは、議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。

日程第1 三鷹市教育委員会委員長選挙について

廣瀬委員長

 日程第1 三鷹市教育委員会委員長選挙についてを議題といたします。
 現在の委員長の任期は、平成17年10月17日までですので、10月18日以降について、委員長を決定するものでございます。
 この件につきましては、議事の都合によりまして、しばらく休憩とさせていただきたいと思います。

午後2時08分 休憩
午後2時15分 再開

廣瀬委員長

 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項の規定によりまして、教育委員会委員長の選挙を行います。
 それでは、まず選挙の方法について、お諮りいたします。

磯谷委員

 選挙の方法につきましては、指名推選の方法を用いたいと思います。

廣瀬委員長

 ただいま指名推選というご意見がありましたが、そのとおり決定することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

廣瀬委員長

 異議なしと認めまして、委員長選挙を指名推選の方法を用いることに決定いたしました。
 どなたかご推選をお願いいたします。

秋山委員

 委員長に廣瀬委員を推選いたします。

廣瀬委員長

 ただいま推選されました廣瀬委員を三鷹市教育委員会委員長に指名し、委員長の当選人と定めることにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

廣瀬委員長

 それでは、ご異議なしと認めます。よって、廣瀬が委員長に当選しました。
 委員長の任期は、平成17年10月18日から1年間でございます。
 また、委員長を引き受けさせていただくことになりました。小・中一貫教育校が、いよいよ来年度に発足するということもありまして、いろいろとそのほかにも課題があるわけです。もう1年ということでございますので、一生懸命やらせていただきますけれども、大変至らない者でございますので、皆様のお力添えを切にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、以上で日程第1 三鷹市教育委員会委員長選挙についてを終了いたします。

日程第2 議案第38号 三鷹市個人情報保護委員会への諮問について

廣瀬委員長

 日程第2議案第38号を議題といたします。

(書記朗読)

廣瀬委員長

 委員の皆様のご質問、ご意見等がありましたら、お願いいたします。

秋山委員

 この件に関して、もうしばらく継続審議にさせていただきたいと思います。

廣瀬委員長

 ただいま秋山委員から、継続審議というご意見がございました。議案第38号 三鷹市個人情報保護委員会への諮問につきましては、時間をかけて調査を続けたいと思いますので、本日のところ、継続審議といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は、そのように決定いたします。

日程第3 議案第47号 教育長の教員任用制度あり方検討委員会委員の兼職の承認について

廣瀬委員長

 日程第3 議案第47号を議題といたします。

(書記朗読)

廣瀬委員長

 提案理由の説明をお願いいたします。

高部調整担当部長

 議案第47号についてご説明いたします。
 議案の4ページをごらんいただきたいと思います。東京都教育庁から、教員任用制度あり方検討委員会の委員として、三鷹市教育長を委嘱したいという依頼がございましたので、兼職の承認をお願いするものでございます。
 東京都教育庁からの依頼文及びこの検討委員会の内容につきましては、6ページ以下に掲げております。そこにも記載がございますように、今後の東京都におけます教員の大量退職期を迎えまして、教員の採用から昇任選考及び任用管理を一体的に見直し、選考制度、任用制度のあり方を整理・検討するため、東京都教育委員会内に教員任用制度あり方検討委員会を設置するというものでございまして、名簿が8ページにございますが、東京都の教育庁次長を委員長としまして、全体で16人の委員が予定されているところでございます。このうち教育長は、区、市、町それぞれ1名ずつとなっておりまして、市につきましては、東京都市教育長会からの推薦によりまして、貝ノ瀬教育長が依頼を受けているところでございます。
 任期は、平成17年の9月20日から平成18年の3月31日までとなっておりまして、依頼文が9月14日になりましたので、さかのぼっての承認で恐縮でございますけれども、教育公務員特例法の第17条第1項に基づきまして、教育委員会の承認をお願いするというものでございます。
 なお、検討委員会の開催回数としましては、この間、3回程度予定されていると聞いております。
 以上でございます。

廣瀬委員長

 以上で提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆様の質疑をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

 中身につきまして、もう少し説明をさせていただきたいと思います。これは東京都におきます教員たちが団塊の世代がピークとなりまして、毎年退職していきますけれども、退職にあわせまして、毎年2,000人前後の教員を補充しなければ間に合わないという状況です。特に2年後ぐらいは、2,600人から2,800人ぐらい採用しなければならないということで、その後も二、三年続いて、2,000人ぐらいずつになっていくわけで、そういう状況の中で、機械的に、足りないからその人数を一遍に採用するということになりますと、これは、やはり競争率が非常に低下しての採用ですので、適性を欠く方を不本意ながら採用してしまうということもあり得ますし、また、永久に子どもたちの人数も変わらないということではなく、これは残念ながら、少子化ということもありまして、子どもたちが将来的に減っていくわけです。そうすると、簡単に言うと教員のほうは余っていくわけで、そのときにおやめくださいというわけにはいきませんので、大量に退職するから、機械的に大量に採用するというわけにはいかない。では、どうしたらいいかということについても考えなければいけない。
 また、もう一つは、学校には、主幹とか、副校長、校長という管理職がおります。それから、教員系の行政職である指導主事、指導室長、そういう方々の確保が難しくなってきています。つまり、希望する人が極めて少なくなってきている。管理職志向の方が少なくなってきているということです。ですから、そういう状況というのは、一体どこに問題があるのか、原因があるのかということで、一生涯一教師でよろしいという、そういう方が増えてきているわけですけれども、しかし、そういう方たちばかりで学校運営や教育が成り立つわけではありませんので、そこの管理職任用についても、どうしたらいいかということについて、検討しなければならない。ですから、これはばらばらに検討するというよりも、教員の任用制度全体のあり方をやはり考えながら検討しなければならないだろうということで、東京都を挙げて、それを検討していきたいということであります。ですから、各界の代表を入れて、検討したいということであります。この下にワーキングチームとして、校長ですとか、指導室長とか、自動的に、私が委員になりますと、里吉指導室長が、その幹事ということで入っていきまして、実際の具体的な作業があるわけですけれども、そういったことを検討するという会であります。
 以上です。

廣瀬委員長

 ほかにご質問、ご意見等、ありますでしょうか。
 それでは、採決いたします。議案第47号 教育長の教員任用制度あり方検討委員会委員の兼職の承認について、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第4 議案第48号 三鷹市文化財専門委員の辞職の承認について

廣瀬委員長

 日程第4 議案第48号を議題といたします。

(書記朗読)

廣瀬委員長

 提案理由の説明をお願いします。

山本生涯学習担当部長

 議案第48号の三鷹市文化財専門委員の辞職の承認について、ご説明させていただきます。
 9月12日付けで、文化財専門委員の山崎弘氏より一身上の都合で辞職願が出されましたので、教育委員会の承認をお願いするものでございます。山崎弘氏につきましては、平成10年10月1日より4期目の文化財専門委員の職になります。まだ、任期は来年の9月30日まで残しているところでございますが、本人から辞職の願いを出されたものでございます。
 以上でございます。

廣瀬委員長

 以上で提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆様の質疑をお願いいたします。

磯谷委員

 この山崎さんが退任された後は、どういうふうになるのでしょうか。

深谷生涯学習課長

 現在10名の委員の構成でございます。9名になりますけれども、年度内におきましては、9名のままで継続をさせていただきたいと思います。と申しますのは、文化財保護条例というものがございますが、その改正を予定しているところでございまして、その中で、三鷹市の場合は、文化財専門委員ということですが、この条例改正につきましては、審議会を設置いたしまして、新たに審議会委員の先生方を選出していきたいと考えておりますので、年度内におきましては、9名のままということでございます。

廣瀬委員長

 ほかにご質問、ご意見がなければ採決いたします。議案第48号 三鷹市文化財専門委員の辞職の承認について、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

廣瀬委員長

 ご異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第5 三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(案)について(協議)

廣瀬委員長

 日程第5 三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(案)について(協議)を議題といたします。
 説明をお願いいたします。

柴田教育部長

 それでは、実施方策(案)、表紙を見ていただきますと、下のほうに平成17年10月5日三鷹市教育委員会とございます。前回、9月26日にご審議いただきましたのは、平成17年9月26日付けでございました。今回改めて提案をし直させていただくということで、お願いしたいと思います。
 大きくは2点、修正をしたところでございます。18ページをお開きいただきたいと思います。「3 コミュニティスクールについて」というところでございますが、この中で、一つは、「学校運営連絡会」、これは現在の制度でございますが、それとその機能を拡充した「学校運営連絡協議会」、さらには法律に基づく「学校運営協議会」という三つの組織と学園の運営に関しての「コミュニティスクール委員会」と、この関係が、前回の案では十分整理がなされていなかったということで、ご指摘がございまして、整理をし直しました。
 それともう1点は、「コミュニティスクール委員会」の中に設置するコーディネート部会と、学校の中のコーディネーターとの関係性がまだ整理ができていないというご指摘がありまして、それを整理し直しました。大きくはその2点です。
 そのほかでは、内容には影響しませんが、何のために実施するかという目的をできるだけ明確にしたというところはございます。
 それでは、18ページの「コミュニティスクール委員会」のところをご説明しますが、(1)の地域住民の学校運営への参画のあり方の3行目のところに、「そのため」というくだりがございます。ここで地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める「学校運営協議会」の制度の導入と、その趣旨を新たに加えたところでございます。
 それから、平成18年度のところでは、「学校運営連絡会」については、その機能を拡充した組織に改編するということにしまして、前の案は、拡充した「学校運営連絡協議会」という名称を使っておりましたが、非常に紛らわしいということもございますので、「学校運営連絡会」という名称は同じにして、中身を改編していこうと、そういうふうに整理をし直しております。
 それから、3校の「学校運営連絡会」の連絡調整機関としての「コミュニティスクール委員会」を設置するということで、「学校運営連絡会」と「コミュニティスクール委員会」との関係性を明確にしました。
 平成19年度以降でございますけれども、ここでは、「学校運営連絡会」よりもさらに権限を持った協議機関としての「学校運営協議会」を3校それぞれに設置するとしております。そして、3校の「学校運営協議会」の委員で構成する協議機関としての「コミュニティスクール委員会」を設置するということで、前回の案では、ちょっと明確さを欠いていた点と中身を改めました。
 それでは、具体的に申し上げますが、まる1のところでは、平成18年度の「学校運営連絡会」と「コミュニティスクール委員会」との関係性を述べています。前回はこれを一緒にしたような表現で非常に紛らわしかったものですから、これをアの平成18年度の「学校運営連絡会」という項目立てを一つしまして、もう一つは、19ページのイの平成18年度の「コミュニティスクール委員会」という項目立てを分けて、その関係性を明確にしました。
 19ページのイのところをごらんいただきたいと思いますけれども、3校の「学校運営連絡会」が連携して、小・中一貫教育校としての学園運営を円滑に推進するため、連絡調整機関としての「コミュニティスクール委員会」設置しますと。この委員会の委員は、3校それぞれの「学校運営連絡会」の委員の中から、教育委員会が校長と協議のうえ依頼しますということで、この平成18年度におきましては、「学校運営連絡会」が3校それぞれ設置され、その委員の中から「コミュニティスクール委員会」の委員を選出して、依頼していくという、移行期間としての取り組みを考えております。
 そして、20ページをごらんいただきたいと思いますが、平成19年度以降の「学校運営協議会」と「コミュニティスクール委員会」ということで、アの「学校運営協議会」につきまして、これも整理をし直しておりますが、特に(イ)の組織及び構成員のところでございます。具体的には、教育委員会規則で定めますが、3校それぞれの「学校運営協議会」の委員は、3校共通の委員として教育委員会が任命しますという形にしております。3校それぞれに「学校運営協議会」を設けるわけですが、委員はすべて共通にしていこうということでございます。これによりまして、法律的には各校にそれぞれ協議会が設置されることになりますけれども、実質的には一つの会議体としての活動がなされますので、学園としての統一性を確保することは可能になるということでございます。そして、権限と役割は、前の案と同様でございます。
 それから、イの平成19年度以降の「コミュニティスクール委員会」ですけれども、これは新たに整理をし直しております。3校の「学校運営協議会」が連携して、小・中一貫教育校としての学園運営を円滑に推進するため、協議機関としての「コミュニティスクール委員会」を設置しますと。この協議機関として機能をさせるというところで、大変苦労したわけですが、この委員会は3校共通の「学校運営協議会」の委員で構成する。「学校運営協議会」も3校共通の委員ですが、その委員がまた、「コミュニティスクール委員会」の委員ともなるということでございます。その説明はその次に書いてございますけれども、この「コミュニティスクール委員会」というのは、法律上の制度ではないということでございます。これは、どういうことかといいますと、東京都の教育委員会事務局とも協議したわけですが、法に基づく「学校運営協議会」につきましては、単独の学校を指定することを想定しているために、複数校を一つの学園として指定することまで想定していないということでございます。それはどういう根拠かといいますと、学校教育法に定める学校の校長には、その所管する学校についての権限と責任があるということで、校務をつかさどり、所属職員を監督するという、そういう権限と責任があるわけですが、三鷹市が考えているような小・中一貫教育校の学園長には、学園全体の校務についての公的権限と責任はないという点でございます。これを整理してみますと、学園長が小・中一貫教育校としての学園運営の基本的な方針を仮に作成するとしても、これは学校教育法に定める権限と責任に基づくものではなくて、したがって、これに対して、法的な意味での承認を学校運営協議会から得なければならないとすることには、無理があるのではないかという、そういうご指摘というふうに考えています。
 そこで、何とか、この学園としての統一ある協議機関として、実質的な機能を果たすための工夫をしたわけでございます。この点につきましては、磯谷委員に大変ご面倒をかけて、ご助言いただいたところでございます。法律上、それぞれの学校の事項しか権限が及ばないという「学校運営協議会」とは異なって、この「コミュニティスクール委員会」は、より柔軟に学園全体のことを協議し、意見を述べることができるものとしていきます。
 そして、「コミュニティスクール委員会」と各学校の「学校運営協議会」の委員を共通にすることによって、実質的に法的な権限を持ちつつ、学園全体のことを協議することは可能となってまいります。もう少し平たく言えば、この会議体は、第二小学校の「学校運営協議会」として第二小学校のこと、そして井口小学校の「学校運営協議会」として井口小学校のこと、第二中学校の「学校運営協議会」として第二中学校のことをそれぞれ法的な権限に基づいて協議して意見を述べることができるわけですが、さらにその上、学園の「コミュニティスクール委員会」として、学園全体のことを統一的に協議できるという形になります。いずれにしても、この「コミュニティスクール委員会」につきましても、教育委員会の規則で定めることになります。
 それから、21ページのところをごらんいただきたいと思いますが、まる3の(エ)のところです。「コミュニティスクール委員会」の中に設置する「コーディネート部会」と学校のコーディネーターとの関係でございましたけれども、この「コーディネート部会」は、3校の副校長やコーディネーターと連携して、サポート隊の募集等の役割を担うということで、3校のコーディネーターと「コーディネート部会」との関係性を整理し直しております。
 あとは、先ほど申し上げましたそれぞれ目的を明確化した文章を追加しているところでございます。
 以上でございます。

廣瀬委員長

 以上で、説明が終わりましたけれども、委員の皆様のご質疑、ご意見をお願いいたします。

磯谷委員

 大変ご苦労さまだったと思います。一つご質問がありますのは、18ページの中で、「学校運営連絡会」について、その機能を拡充した組織に改編するということになっておりますけれども、現在の「学校運営連絡会」と平成18年度の「学校運営連絡会」というのは、簡単に言うと、どういうような点が異なってくるのか、ちょっとご説明をいただければと思います。

柴田教育部長

 現行の「学校運営連絡会」は、教育委員会の設置要綱で定めているわけですが、その役割としましては、学校運営及び生活指導、教科指導等の教育活動の改善・充実や家庭・地域等との連携を図るため、校長の求めに応じて意見を述べるという形になっております。18ページにありますように、より機能を拡充した平成18年度の「学校運営連絡会」の役割として、(ウ)に掲げてありますが、校長の求めに応じなくても、自発的に意見を述べることができるということと、教育委員会に対しても意見を述べることができるという、この点が異なります。

廣瀬委員長

 ほかには、いかがですか。

寺木委員

 「コミュニティスクール委員会」と「学校運営連絡会」の役割については、よくわかりましたが、この「学校運営連絡会」の役割が、前ははっきりしなかったのですけれども、今回、そこのあたりがはっきりしてきて、結果として、「学校運営連絡会」が、実質的にはそれぞれの学校の運営に関して協議する立場にあるということで、全体のことについては「コミュニティスクール委員会」が協議するという、そのように理解させていただいてよろしいんでしょうか。

柴田教育部長

 そのとおりでございます。平成18年度は、現在の「学校運営連絡会」の機能を拡充しながら、移行していくという考え方でございますので、第二小学校、井口小学校、第二中学校のそれぞれの「学校運営連絡会」は、それぞれの学校の運営についての役割を担うわけですが、そこから委員を出していただいて、「コミュニティスクール委員会」としては、学園全体としての連絡調整を行う機関ということでございます。

寺木委員

 わかりました。

「平成17年第10回教育委員会定例会会議録(2)」へ続く

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