作成・発信部署:企画部 秘書広報課秘書係
公開日:2005年8月11日 最終更新日:2009年3月6日
17三企企発第293号
平成18年3月7日
駐日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ジョン・トーマス・シーファー 閣下
三鷹市長 清原 慶子
三鷹市は、世界の恒久平和を願い、非核都市を宣言するとともに、平和施策の推進に関する条例を制定し、非核・平和事業に取り組んでおります。
このたび貴国が英国と共同で行った臨界前核実験に対し、市民の平和な生活を守るという観点から、実験中止の要請を大統領にお伝えいたしたく、抗議及び要請文を送付いたします。
母国にこの要請文をお送りいただき、世界で唯一の被爆国である日本の自治体の意をお伝えいただくよう、お願いいたします。
アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ閣下
貴国が、本年2月23日(現地時間)に英国と共同で22回目の臨界前核実験を強行したと報道されました。貴国の実施した臨界前核実験は、平和を願うすべての国、自治体、市民の思いを無視した許し難い暴挙であり、極めて遺憾なことであります。
ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下から60年を経た今でも、なお多くの人々がその精神的、身体的な後遺症に苦しめられています。また、世界各地で行われた核実験による被害者も同様です。今後、人類が核兵器によって悲惨な経験を繰り返すことのないよう、地上から核兵器を一掃し、恒久平和の実現に向けて不断の努力を続けてゆくことが、現代に生きる私たちの使命です。
今回の臨界前核実験は、国際社会を再び核軍拡へ転換させる契機をつくるおそれがあるとともに、核兵器廃絶と人類の平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじるものであり、絶対に容認できません。
私はここに、非核宣言都市である三鷹市を代表し、貴国の核実験の実施に強く抗議するとともに、貴国が今後の臨界前核実験の中止措置を行い、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准し、その早期発効に努力する立場をとり、核大国として核兵器廃絶と恒久平和の実現に率先して先導的役割を果たされるよう、強く要請いたします。
2006年3月7日
三鷹市長 清原 慶子