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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:教育委員会 指導課

公開日:2006年6月3日 最終更新日:2009年7月10日

三鷹市公立学校における学校運営連絡会設置要綱

趣旨

第1条 この要綱は、三鷹市公立学校における学校運営連絡会(以下「連絡会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

設置

第2条 三鷹市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、保護者及び地域の住民等(以下「地域住民等」という。)がその地域の三鷹市公立学校の運営に積極的に参画することにより、地域住民等の意向を学校の運営に的確に反映し一層地域に開かれた信頼される学校づくりを実現するため、学校(三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則(平成18年三鷹市教育委員会規則第2号)第3条の規定により学校運営協議会を設置する学校として指定された学校を除く。)ごとに連絡会を設置する。

委員

第3条 連絡会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が依頼する。

  1. 当該学校に在籍する児童又は生徒の保護者
  2. 当該学校の所在する地域の住民
  3. 当該学校を卒業した者その他の当該指定学校に関係を有する者
  4. 当該学校の校長その他の教職員
  5. 学識経験者
  6. 関係行政機関の職員
  7. 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

2 当該学校の校長以外の委員については、当該学校の校長が推薦することができる。
3 前項の推薦に当たっては、当該学校の校長が委員の候補者を公募することができる。
4 教育委員会は、第2項の推薦があったときは、これを尊重して委員の選考を行うものとする。ただし、当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。
5 委員の定数は、30人以内で教育委員会が定める。
6 委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は新たな委員を依頼することができる。

任期

第4条 委員の任期は1年とし、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前条第6項の規定により新たに依頼された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

守秘義務等

第5条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退任した後も、同様とする。
2 前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

  1. 連絡会の運営に著しい支障を来すような行為
  2. 営利行為、政治活動、宗教活動等に委員としての地位を不当に利用する行為
  3. 委員の職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となるような行為

委員の解任

第6条 教育委員会は、委員が退任を願い出たときのほか、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

  1. 前条の規定に違反したとき。
  2. 心身の故障のため、職務を遂行することができないとき。
  3. 前2号に掲げるもののほか、必要な適格性を欠くとき。

会長及び副会長

第7条 連絡会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該学校の校長その他の教職員を会長又は副会長に選出することはできない。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

運営に関する意見

第8条 連絡会は、当該学校の運営に関する次に掲げる事項について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

  1. 当該学校の教育目標及び学校経営方針に関すること。
  2. 当該学校の教育課程の編成に関すること。
  3. 当該学校の組織編成に関すること。
  4. 当該学校の予算の編成及び執行に関すること。
  5. 当該学校の施設、設備の管理及び整備に関すること。
  6. 前各号に掲げる事項の前年度運営実績報告に関すること。
  7. 前各号に掲げるもののほか、当該学校の運営に関すること(教職員の採用その他の任用に関することを除く。)。

2 校長は、前項の意見の内容を尊重し、その権限と責任において学校の運営を行うよう努めなければならない。

会議

第9条 会長は、連絡会の会議を招集する。
2 連絡会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 会長は、必要があるときは、当該学校の校長その他の教職員から報告及び説明を求めることができる。
4 会長は、必要があるときは、校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。
5 会長は、会議録を調製し、保管しなければならない。

会議の公開

第10条 連絡会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、公開しないことができる。
2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(運営への参画促進、点検及び評価等)

第11条 連絡会は、当該学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めなければならない。
2 連絡会は、地域住民等に対して、その活動状況に関する情報を積極的に発信するとともに、地域住民等の意見、要望等を把握し、その運営に反映するよう努めなければならない。
3 連絡会は、当該学校の運営状況について、点検及び評価を行うものとする。
4 連絡会は、各年度終了後速やかに教育委員会に対して、連絡会の運営状況等を報告しなければならない。

指導又は助言

第12条 教育委員会は、連絡会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて連絡会に対して指導又は助言を行うものとする。

運営に必要な事項等

第13条 連絡会は、法令及び教育委員会が定める規則その他の規程の範囲内において、連絡会の運営に必要な事項を定めることができる。
2 連絡会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。
3 連絡会は、教育委員会に届出のうえ、別の名称を用いることができる。

コミュニティ・スクール委員会

第14条 教育委員会は、小・中一貫教育校(三鷹市公立学校の管理運営に関する規則(昭和37年三鷹市教育委員会規則第4号)第29条に規定する小・中一貫教育校をいい、以下「学園」という。)において、学園の運営を円滑に推進するために連絡調整を行う機関として、コミュニティ・スクール委員会を設置することができる。
2 教育委員会は、学園を構成するすべての学校の校長の連名による申請があったときは、コミュニティ・スクール委員会を設置することができる。
3 コミュニティ・スクール委員会の委員は、学園を構成する学校の連絡会の委員の中から、教育委員会が依頼する。
4 コミュニティ・スクール委員会の委員及び運営等については、第4条から前条までの規定を準用する。

委任

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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