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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:教育委員会 指導課

公開日:2007年5月23日 最終更新日:2009年7月15日

小・中一貫教育校「にしみたか学園」の平成18年度の実践を検証するため、市教育委員会は、昨年9月に「三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会」を設置し、検証を進めてきました。このほど、検証委員会より「検証報告書」が提出されましたので、概要をお知らせします。なお、「検証報告書」の全文は、文末にある「PDFファイル」をクリックするとご覧になれます。(下記添付ファイルをご覧ください。)

 市立小・中一貫教育校を今後全市に展開を図っていくにあたり、次の2つの基本的な観点から検証しました。
(1)市教育委員会が策定した「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(平成17年12月)」の成果や課題及び他の中学校区へ開設に向けての有効性を検証すること、(2)「にしみたか学園」開園前後の教職員の意識の変化、児童・生徒の意識・意欲の変化、保護者等の意識の変化を検証すること。
 検証にあたっては、「にしみたか学園」の実際の教育活動を視察するほか、学園長をはじめとして、教職員、コミュニティ・スクール委員会会長などへのヒアリング調査、コミュニティ・スクール委員会評価部会が実施した保護者、教員、児童・生徒対象のアンケート調査をもとに検証しました。

検証結果の主な特徴点

小・中学校連携による全般的な効果

子どもたちは、小・中学校の教員が協力しあって授業や交流活動に取り組んでいる姿を見ることで、安心感を抱き、自ら学習意欲が向上していく可能性がある。また、子どもたち同士の交流は、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ可能性をもっている。特に、教員の取組みに直接触れる機会が多い学年の子どもたちほど、小・中連携を高く評価する傾向がある。

「にしみたか学園」では、子どもたちは、学校が楽しい、授業が分かりやすいと捉えており、保護者も同様である。同学園での小・中一貫教育校の効果について、子どもたちも保護者も一定の評価をしている。
 さらに、具体的な効果として、(1)小学校の児童会と中学校の生徒会との意欲的な連携と、歩調を合わせた活動の中で、中学生がリーダーシップをとる姿が見られるようになったこと、(2)中学生に憧れを抱いた小学生が、幼稚園でのボランティア活動を開始したこと、(3)学校以外の地域行事に中学生が参加し、年下の子どもたちの面倒をよく見るようになったことなどが挙げられる。
 なお、同学園で実施した小学生のアンケート結果を見ると、「二小と井口小の交流」や「ニ小・井口小と二中の交流」を体験している小学6年生のうち、7割の子どもたちがこうした交流を楽しみにしている。また、6年生の7割が「中学校に入学すること」を楽しみにしており、学園のさまざまな取り組みが中学校入学への期待度として表れている。

学園としての一体的な運営

学園運営を円滑に進めるため、学園としての意思決定ルールをより明確にする必要がある。

学園長、副学園長のもと、学園運営に関する適切なルールづくりを行い、円滑な学園運営を図るとともに、教員全員が積極的に参画できる組織体制づくりが急務である。

小・中一貫教育校の実践をより充実させるためには、教員一人ひとりがより主体的に取り組む組織体制づくりが必要である。

小・中一貫教育校の実践を通した効果として、(1)小・中学校教員による授業交流が実現したこと、(2)小学校と中学校の「段差」が埋まり、「先を見通した」指導で一貫性をもったこと、(3)「小・中学校の先生たちが自分たちのために協力してくれている」という思いが子どもたちに精神的安定感をもたらし、学習意欲が高まっていることなどが挙げられる。 一方、教員の授業交流では、一部の教員に負担が集中していることから、今後は実施する教科の目的・内容・時期を明確にした指導計画を立てるなどして、全教員で推進できる組織体制を確立する必要がある。

教員間、学校間など情報連絡の円滑化と校務の効率化を図るために、あらたな仕組みづくりと環境整備が必要である。

副校長やコーディネーター教員の負担増に対応するため、コーディネーターの補助教員を配置しているが、教員への過重な負担とならない仕組みづくりが必要である。効率化に関しては、教員用のパソコン環境の整備により、3校の教員間の連絡調整を円滑にする必要がある。

一貫カリキュラムによる授業・交流活動

児童・生徒のさらなる学習意欲の向上に向けて、「確かな学力」の定着を図るために、系統的な連続性が明確な小・中一貫カリキュラム(指導計画)に基づく授業改善が必要である。

カリキュラム作成委員会で作成した義務教育9年間の一貫カリキュラムは、おおむね小・中学校の学習内容が総体的に見通せるものとなっているが、なお一層の検証が必要である。今後、学園の実情に即した使いやすいカリキュラムに改善し、そのもとで、各教員が児童・生徒の実態に即した授業実践・授業改善に取り組む必要がある。

コミュニティ・スクール

学園運営や教育活動について、保護者、地域住民の一層の理解と参加を得るために、学園としての情報発信、学園内の情報交流を積極的に行う必要がある。

約30人の保護者や地域住民が学園のコミュニティ・スクール委員会のメンバーになり、学校運営に積極的に参加している。学園支援のための「サポート隊」には約190人の市民が登録しており、平成18年度には、約800コマの授業で授業支援が行われるなど、活発な活動が展開されている。
 今後は、学園の情報などを保護者や地域に積極的に発信するとともに、意見交換を日常的に行える場を設定し、学園運営へのより一層の理解を得ていくことが重要である。そのため、「学校ホームページ(情報提供機能)」や「学校・家庭・地域イントラネット(情報交流機能)」のシステムを誰もが使いやすいものに再構築する必要がある。

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