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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:企画部 企画経営課

公開日:2007年4月10日 最終更新日:2012年8月30日

三鷹市の最高規範である自治基本条例が、施行1周年を迎えました。平成18年4月の条例の施行後、パブリックコメントの実施や市民会議・審議会の公開など、新たな自治の仕組みの運用も始まっています。また、4月2日(月)には職員の採用発令式が行われ、20人の新入職員が、日本国憲法とともに三鷹市自治基本条例を遵守することを市長に宣誓しました。 今後も、市は自治基本条例に基づき、地方分権の推進と市民自治の実現に向けた取り組みを進めていきます。

自治基本条例に基づく主な取り組み

取り組み 1

パブリックコメント制度
 パブリックコメント手続条例が制定され、重要な条例や計画などの策定にあたっては、事前に素案への意見募集を行い、市の考え方を公表することが制度化されました。市のホームページにパブリックコメントのコーナーを設け、この1年間で14件の条例や個別計画などについてパブリックコメントを行いました。お寄せいだいた意見数は300件を超えます。

取り組み 2

市民会議・審議会等の会議の公開
 市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例が制定され、市が設置する市民会議・審議会などの会議は原則として公開になりました。市のホームページでは、市民会議・審議会の開催情報を事前公表し、公開した会議の終了後には、会議の要録も公表しています。この1年間で150件を超える会議を開催しました。
 また、市民会議・審議会などの委員の選任に関する基準も定められ、選任に当たっては公募枠を設けることや、委員は引き続いて3任期または10年を超えないなどの原則的な運用基準を定めました。委員の改選のあった会議については、新たに公募枠を設ける取り組みを行った結果、公募の割合は、約3割から4割に上がりました。

取り組み 3

「みたかまちづくりディスカッション」の開催
 自治基本条例に基づき三鷹青年会議所と市がパートナーシップ協定を締結し、昨年の8月に2日間にわたって「みたかまちづくりディスカッション2006」を開催しました。このディスカッションは、今まで市民参加の機会がなかった方からもご意見を伺うために、無作為で抽出した市民のみなさんに参加をお願いし、52人の参加者を得て「子どもの安全安心」について議論しました。このような、行政も参画した本格的な「市民討議」の実施は、日本では初めてのことと専門家からは評価されています。

取り組み 4

「助役」の呼称を「副市長」に変更
 三鷹市は昨年の4月から「助役」の呼称を「副市長」に改め、その職が市長を補佐し代理する職であることを明確にしてきました。その後、地方自治法が改正され、平成19年4月から全国的に「副市長」制度が導入されることになりました。なお、この自治法改正との整合を図るために、自治基本条例の規定整備を図る条例改正が3月の市議会で成立し、4月1日から施行されています。

画像:写真:新入職員が自治基本条例の遵守を宣誓(拡大画像へのリンク)

新入職員が自治基本条例の遵守を宣誓

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