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出産育児一時金について

作成・発信部署:市民部 保険課

公開日:2012年11月22日 最終更新日:2018年12月18日

出産育児一時金の金額について

 三鷹市国民健康保険(国保)の被保険者が出産した場合に、出産育児一時金が42万円支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。ただし、出産したかたが1年以上会社にお勤めし、健康保険組合等に加入しており、退職後国保に加入して6カ月以内に出産する場合は、退職前に加入していた健康保険組合等から支給されます。健康保険組合等から支給を受けた場合は、国保からは支給されません。

出産育児一時金直接支払制度

 この制度は、被保険者のかたが直接支払制度を採用している医療機関等で手続きをすることにより、国保から医療機関等に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。
 退院時のお支払いは出産費用から42万円(産科医療補償制度※に加入していない医療機関等については40万4千円)を差し引いた額で済むようになりました。

 これにより、市役所への手続きが不要となり、まとまった出産費用を事前にご用意いただかなくても、安心して出産できるようになりました。
 詳しくは、医療機関等の窓口で保険証を提示し、申請手続きを行ってください。

※産科医療補償制度とは
 この制度は、分娩に関連して発生した脳性まひの児に対する補償制度で、妊産婦の皆様が安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。

注意事項
・直接支払制度を採用していない医療機関等があります。これにより、出産費用の準備が困難な場合は、出産資金貸付制度がありますので、市の窓口にご相談ください。
・直接支払制度利用の場合で出産費用が42万円未満だった場合は、その差額をご自身で市の窓口にご請求ください。

出産育児一時金受取代理制度

 出産育児一時金の「直接支払制度」を採用していない医療機関等でも「受取代理制度」を行なっている場合があります。この制度は出産育児一時金の支給額を限度に医療機関等に対し、市が直接出産費用を支払うことができるものです。
 ただし、「直接支払制度」と異なり、市への申請手続きが必要となります。また、「受取代理制度」に対応している医療機関等も限られますので、利用を希望される場合は医療機関等や市の窓口でご確認ください。

出産育児一時金の直接支払制度や受取代理制度に対応していない医療機関等で出産する場合、または出産育児一時金直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合

 出産育児一時金の直接支払制度や受取代理制度に対応していない医療機関等では、その旨を窓口に掲示しています。対応していない医療機関等で出産するかた、または直接支払制度や受取代理制度をご利用にならないかたは、

  1. 医療機関等と合意文書を交わし
  2. ご自身で出産費用を全額支払い
  3. 医療機関等から交付される出産費用の領収書を添えて保険課に申請してください。

 後日、市から世帯主の口座へ出産育児一時金を振り込みます。
 なお、出産費用の準備が困難なかたは、出産資金貸付制度がありますのでご相談ください。
 ご出産後に市の窓口での手続きが必要になります。

申請に必要なもの

 印鑑・保険証・出産の確認ができるもの(出生証明書、母子健康手帳など)・世帯主の預金通帳(またはカード)・医療機関等から交付される直接支払制度に関する合意文書・医療機関等から交付される出産費用の領収書
 (妊娠85日以降に死産・流産の場合は、医師の証明書をお持ちください)

時効について

 出産日の翌日から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。

このページの作成・発信部署

市民部 保険課 国保給付係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2386~2388) 
ファクス:0422-41-4531

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