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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2017年3月15日 最終更新日:2017年3月16日

画像:イラスト:いきいきファーマーロゴマーク(拡大画像へのリンク)

認定農業者愛称『いきいきファーマー』ロゴマーク

(画像クリックで拡大 35KB)

効率的かつ安定的な農業経営の計画実現のため、三鷹市をはじめとする関係団体が支援する仕組みです

 認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき設けられた制度で、意欲ある農業者が作成した「効率的かつ安定的な農業経営」の計画を市が認定し、その計画達成に向けた取り組みを市・農業関係機関・団体が協力及び支援する仕組みです。
 三鷹市では平成21年度から認定農業者制度を導入し、平成29年2月現在で60組101人の認定農業者が活躍中です。
 三鷹市は「三鷹市農業振興計画2022(第2次改定)」で、市内農業の中心を担っていく認定農業者の育成を重点施策として掲げています。
 今後も、三鷹市認定農業者の作成した計画の目標実現に向けて、三鷹市、三鷹市農業委員会、東京都農業振興事務所、東京都中央農業改良普及センター、東京都農業会議、JAなどの関係機関が連携して支援していきます。

三鷹市認定農業者制度のしくみ

三鷹市が三鷹市農業基本構想を策定
農業基本構想とは、三鷹市が市内の農業の将来を見通して「育成すべき農業経営」の指標や支援施策の方向を定めるものです。三鷹市では「三鷹市農業振興計画2022(第2次改定)」がこれに当たります。市は基本構想に基づいて認定農業者の認定を行います。
農業者は農業経営改善計画を作成
認定を受けようとする意欲ある農業者は、自らの農業経営を効率的で安定した経営を行うことを目指し、現在の農業経営を計画的に改善するために、5年後の具体的な経営目標を立てて「農業経営改善計画」を作成し、三鷹市に認定の申請を行います。
 なお、三鷹市では認定農業者に申請しようとする農業者に対し、制度説明会や経営改善計画の作成を支援するための個別相談会を開催します。個別相談会では東京都農業振興事務所や中央農業改良普及センター、東京都農業会議、市の農業担当職員等が三鷹市認定農業者相談支援チームを組織し、計画作成の支援をいたします。
農業経営改善計画とは
農業経営者が、農業経営の改善に関する目標を達成するための5年間の計画です。次の項目について、所定の様式により作成します。
  1. 農業経営規模の拡大
  2. 生産方式の合理化
  3. 経営管理の合理化
  4. 農業従事の態様の改善
共同申請について
親子や夫婦など家族経営の構成員が複数人の場合、農業経営改善計画の認定申請を共同申請とすることができます。なお、共同申請をする場合には、家族の間で「家族経営協定」が締結されていて、農業収益の配分などの取り決めがされている必要があります。
5年経過時の再申請について
認定農業者である期間は認定されてから5年間ですが、新たな経営改善計画を作成して再申請することができます。5年前に立てた目標を達成していれば、さらに新たな課題と目標を設定し、また計画が達成できなかった場合には、あらためて課題を明らかにして新しい計画を作成していただきます。
農業経営の規模と認定の要件について
規模拡大を盛り込んだ計画でなくても、集約化、省力化、複合化、多角化などの経営改善を図ろうとする農業者も、認定の対象になります。
例:栽培品目を切り替えて新たな作物を導入する、必要な農業機械を導入して農作業時間の短縮と効率化をはかる、売上や経費をパソコンで記帳して経営分析に活用する、農産物の加工に取り組むなど

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画像:三鷹市認定農業者が掲示する認定証(拡大画像へのリンク)

三鷹市認定農業者に交付する認定証

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三鷹市認定農業者数(平成29年2月15日現在)

 60経営体101人(一覧はページ下部にあります。)

三鷹市認定農業者の意義

  1. 三鷹市優良農地育成事業補助金の補助金額の優遇
  2. 東京都農業会議による農業経営者セミナー、女性農業者セミナー、個人直売所魅力アップセミナー、トマト・施設野菜など先進農業経営見学会、視察などの研修会・講習会への参加
  3. 東京都が窓口の各種融資制度の利用
  4. その他、東京都や国が実施する支援事業のうち、認定農業者であることが条件となっている一部事業の活用

認定農業者申請受付

 認定申請受付については、日程等決まり次第、三鷹市ホームページ及び広報みたかでお知らせします。

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〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:3063)  ファクス:0422-29-9796

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