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企業誘致を推進していきます

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2010年11月4日 最終更新日:2011年1月12日

三鷹市都市型産業誘致条例の概要

条例制定の目的、経過など

 三鷹市では「三鷹市産業振興計画2010」に基づき、企業誘致に関する条例の検討を進めてきました。

 条例制定の目的は、市内に優良な企業を誘致することにより、市内の産業の活性化、新たな雇用の創出、適正な土地利用の推進、及び税収構造の安定化を図っていくものです。

 条例の検討に当たっては、庁内で検討チームを組織し、計6回の検討会を重ね、報告書としてまとめました。この報告書を基に条例素案をまとめ、商工団体への説明に加え、商工振興対策審議会での審議及びパブリックコメントを実施し、各関係方面のかたの御意見を踏まえ、条例案を策定しました。
 この条例案について、三鷹市議会第3回定例会における審議の結果、平成22年9月29日に可決されました。今後、関係機関との連携を深め、優良な企業の誘致を推進していきます。

「三鷹市都市型産業誘致条例」の概要

 三鷹市内へ一定規模以上の都市型産業の企業等(個人事業主を含む)が立地する場合に、進出してくる企業等、及びその企業等に対して土地を提供(賃貸・譲渡)する者(以下「誘致協働事業者」という)に対して年額1億円を上限とし、5年間に限り、当該事業施設に係る固定資産税等の納税額を指定ランクに応じた割合で助成金として交付します。(ただし、譲渡の場合は譲渡した年度の1年分のみとなります。)

 進出する企業等の要件の審査及び指定ランクの決定については、都市型産業誘致条例審査会において、審査します。
 なお、誘致協働事業者については企業が条例の対象となることが条件となります。
 また、従前から三鷹で操業している企業等にも配慮し、増設の場合も助成金の対象とします。
 詳細につきましては関連リンク先をご覧ください。

審査会

 学識経験者・企業誘致に関する知識を有する者で構成される審査会が、企業の指定の可否及びその企業に想定される地元への貢献度や経済効果などを審査して、市長に対して指定ランク(指定ランク別交付額の表を参照)の答申を行います。

 なお、納税開始の翌年度とは、助成金の対象となった固定資産に対し初めて課された固定資産税等を納付した年度の翌年度をいいます。

責務

 進出する企業、経済関係団体、市に対しての責務を定めています。

事業者
商工会、商店会への加入や市内事業者との連携強化に努めるものとします。
経済関係団体
地域産業の活性化のため、事業者に対し既存事業者に関する情報の提供等に努めるものとします。
誘致に関する情報の提供と相談、東京都等関係機関と連携し、用途地域の変更や同面積内での付け替えを含めた都市計画制度の見直しを活用した支援、融資あっせん、その他必要な調査、研究などを行うものとします。

「三鷹市都市型産業誘致条例」の特徴

  • 市内企業等が増設する場合には土地の要件・雇用の要件について緩和しています。(詳細は関連リンク先をご覧ください。)
  • 企業に対し土地等を賃貸した者に加え、譲渡した者についても助成金の交付対象となります。(譲渡年度分の1回限り)
  • 固定資産税・都市計画税に加え事業所税の納税額も、助成金の対象となります。
指定ランク別交付額
指定ランク 交付額 交付期間
A 固定資産税等納税額の100% 納税開始の翌年度から5年間
B 固定資産税等納税額の80% 納税開始の翌年度から5年間
C 固定資産税等納税額の60% 納税開始の翌年度から5年間

添付ファイル

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このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2542~2544) 
ファクス:0422-46-4749

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