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平成24年第4回教育委員会定例会会議録(4)

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2012年8月15日 最終更新日:2012年8月15日

平成24年第4回教育委員会定例会

日程第4 議案第24号 平成24年度事業計画の承認について

秋山委員長

 ほかにありますか。

鈴木委員

 これは前に、議論になったのかもしれませんが、4ページに目標2で、小・中一貫した質の高い学校教育を推進しますというので、小学校6年、中学校3年を対象とした、三鷹市の学習到達度調査の実施があります。それは義務教育修了時の15歳の姿に責任を持つということで、成果を把握し、さらなる推進を図るために調査をするのだ、試験といいますか、調査をするということなのだけれども、調査をした結果はどうするのだ、どういう取り扱いになるのだということと、5ページの2の事業計画の[1]の3点目に、国や東京都による学力に関する調査や、三鷹市の調査をもとにした学習状況の把握と、事業改善の推進とあるのですが、なかなか趣旨はわかるのだけれども、実際、どういうふうにして、どういうふうに役立てて、あるいは問題点はあるのかないのか、その辺のところをお聞かせいただければと思うのですが、どうでしょう。

松野指導課長

 今、最初にお話をいただいたのは、全くそのままなのですけれども、後半でお話をしていただいたところが、つまり学習状況の把握と授業改善の推進なので、つまりそういった三鷹市の学習到達度調査、あるいは都の学力に関する調査といったものを行うことによって、まず子どものことで見れば、子ども一人ひとりが、一体どういうところでつまずいているのか、どういうところが達成できているのかということについて、一人ひとりのお子さんについて、その結果を返すことができる。つまり、あなたはもう少しこういうところを頑張りましょう、こういうところは伸びていますということが、本人や家庭にお返しすることができる。それとともに、では実際に、その学級あるいは、学年、学校の子どもたちが、どういうところでつまずいているのか。つまり、それはその指導が、これまでの指導のどんなところに課題があったのかというところが、そういった結果によって明らかになってくるわけです。ですので、それを改善するための授業をこれから工夫していきましょうという、授業改善に資するための材料、資料として、扱うということです。
 具体的にはそれぞれの学校や学年によって違いますけれども、三鷹市全体として、どういう結果になるのかについては、また改めてその結果を、全体の集計として報告をさせていただくことは、これまでもやってまいりましたので、今後も続けてまいりたいと思います。

秋山委員長

 国の調査に参加する、参加しないというときに、一度こういう議論をしたと思うのですけれども、今はどうなっているのでしょうか。

松野指導課長

 基本的には、国は抽出調査ということで、国のほうで、指摘してきた学校のデータを国に上げるということでやっております。今、東京都が全校になりましたので、東京都が小学校5年生と中学校2年生、三鷹市が小学校6年生と中学校3年生でやったものが、すべての子どもたちのデータとして把握することができるということです。

河野委員

 例えば小・中学校の校長や、そういう先生方には学校間のそれぞれの調査の結果を示してということはされるのでしょうか。それとも、そういうことはされないのですか。

松野指導課長

 学校の生データを、それぞれの学校は当然、その自分の学校の分は知ることができます。また、三鷹市全体の数値と比較していただくということはできます。
 あとは学園の中では、もちろん比較することはできますけれども。すべての学校、15校、例えば7校並べて、自分のところがというやり方は、今はしておりません。

河野委員

 そうすると、その情報は指導課なら指導課限りで保管されているということなのですね。

松野指導課長

 そうですね。はい。

貝ノ瀬教育長

 国もやっているし、東京都もやっているし、市もやっているでしょう。単純に聞くと、何で3つもやるのだ、3回もやるのだとなるのだけれども、国は先ほど、悉皆でなくて、抽出と言っていましたね。抽出ということは、全国の中で選ぶわけです。どういう選び方をしているか、ランダムにやっているのだと思いますけれども、その狙いは何のためにやるかというと、国は国の教育政策が、適否だったかについて、自分たちで検証しているわけです。だから、抽出でいいわけです。自分の、文科省が、進めている教育政策がいいのかどうか。ほんとうに効果があるのかどうかについて、前年度よりもよくなっていれば、効果があったと検証されるし、そうでなければ、どこが問題があるかというので、その問題について、回答について分析することになります。抽出ですから、部分的な数です。全体ではないです。だからそれについて、結局、返したとしても、それだけの材料でもって、全国のランキングをつけるのは、問題ではないかということで、文科省もそれはだめだと言っているし、私たちもそう言っているわけです。でも一部は、ランキングを出せなどと、無理なことをおっしゃっているのだけれども。
 ですから、そういうことでは、例えば市でやっているのは学年を決めて、悉皆です。つまり悉皆というのは、教科は決めますけれども、全部の子どもたちにやっているわけです。そうなると、もう学校で比較は可能なわけです。可能だけれども、それをするほうが教育的かどうかというのは、また別な議論ですけれども。私たちはそれを公にして、どこの学校が一番いいか、どこの学校が最低だなど、そういう平均点だけでやるのは、やはり教育上よろしくない。
 だから、市でやっているのは典型ですけれども、教員たちも問題づくりにかかわって、自分たちが指導しているものが、ほんとうに子どもたちに定着しているのかどうかというのを、確認する、検証するのが、市の学力調査なのです。ですから、それは問題があるとすれば、やはり指導の仕方も悪かったかもしれなし、問題も悪かったかもしれないし、それを分析して、子どもたちへの指導のやり方を変えてもらうことになります。どう変えてもらうかは、自分たちで話し合ってもらう。それについて、学校で、あるいは都でもって、公表してもらうというのは、もうぜひやってもらう。それはどこでも全部やっていますから。保護者についても、また別途、きっと説明会もやったりしていると思いますけれども、それで理解していただいて、私たちはこのように検証しながら頑張っていますということをやっている。子どもたちには、問題は返しますけれども、それをトータルにして、まとめて、十把一からげでもって平均点がこうだからということで、ほかの学校と比べるというのはナンセンスだということになるわけです。
 では東京都は何のためにやっているのだとなってきますけれども、東京都も今度は悉皆でやるということで、そういう意味では、市のやっていることとダブるわけですが、東京都がやってくれているということによって、区や市でもって、もう前からやっていないところもあるのです。うちはもう主体的にやっていましたけれども。ですからそういうところは、はっきり言えば、東京都とかぶりますから、やらなくてもいいと言えばいいのですけれども、何もやっていないところは、結局、東京都のやってくれるのを頼り、手がかりにして、改善に生かすことになります。ですから、本市などはみんなやっていますから、それだけ材料が多いと受けとめて、それを分析して、改善に生かしてもらうことになります。

河野委員

 先生方はこれを、かなり気にされているのでしょうかということと、例えば、ある学校の特定の教科が低い場合に、それを教員配置などを考える上で、ここはあまりにも低過ぎるから、指導力がないのではないかというので、人事の際に考慮されたりされるのかどうか、そこのあたりまで活用されているのでしょうか。どうなのでしょうか。

松野指導課長

 先生方は、ほかの学校と比べて、三鷹市と比べて高いか低いということは、当然気にすると思います。ただ、それよりも、要するに何が指導として課題なのかということを、まず着目していただいて、そこを授業改善に結びつけていただきたいということを、強くお願いしているわけです。もう一つの人事の件ですけれども、校長先生がそのあたりはどのようにお考えになるか、校長の人事の方針、学校経営の方針がありますので、小学校の場合は教科というよりも全部なのでしょうけれども、例えば中学校でその教科の成績が、もし悪いとなれば、当然それはその方の指導力という点で課題があると校長先生がお考えになり、今後の人事の方針として、指導課にお伝えいただくことはあると思います。

貝ノ瀬教育長

 隣の学校と比べて、例えば本校の算数の力が、隣の学校よりも子どもたちが高いか低いかというのは、わからない。情報交換すれば別ですけれども。しかし、少なくとも本校の算数の力が、去年よりも、もし下がっていれば、やはり下がってきている。それは指導のやり方が悪いのか、また教材の提示が悪いのか、とにかく分析しなければわかりません。それはプロとして分析をしっかりやってもらいたい。
 しかし、どんどん下がっていくという事態がもしあったとすれば、それはやはり問題です。改善がされたとしても、下がっていく。指導課は全部の学校について知り得る立場ですから、ここが非常に指導力に問題があるということで、考えなければいけない場合もあるかもしれません。そのときには、配慮することは当然のことですけれども、そこで問題になるのは、人事権なわけです。つまり、三鷹市で教員を採用したり、人事異動がやれるのでしたら、そういう問題についても相当に解決していくだろうと思いますけれども。
 しかし、人事権は東京都教育委員会にありますので、そういう人事権との絡みがあって、非常に限界があって、だから結局、あるところでもって、非常に教育委員会の制度も含めて、やはり教育について、このままでいいのかという問題提起がされてきて、それがだんだん大きなうねりになりつつあるわけです。ですからさまざま、やはり戦後65年たって、問題が相当出てきていることは確かです。
 具体的に言えば、例えば学校週5日制といって始まって、土曜日、日曜日が休みになったのだけれども、学力が下がった、下がったという話になってきて、結局、授業日数が足りない、学習指導要領の中身が増えてきて、授業時数が増えてきたから、授業日数が足りなくなってきた。そうしたら、月2回は土曜日の午前中は授業をしてもいい、でもそれも条件つきでというふうになってきたでしょう。本市の場合でも、校長先生方、先生方は夏休みを少し食い込んでも、授業時数を確保したいという、ほんとうにもう涙が出るような、頭が下がるような対応をしようとしてくれている。
 でもそういうのも、始めのところから全然違ってきてしまっているわけです。では、もう学校週5日制は一体何だったのか。では夏休みどうするのか。あれは何のためにできたのかという話になって。エアコンがついたのだから、ずっとやっていればいいではないかという人もいるわけです。子どもは幾ら勉強しても疲れないのだから、幾らでもさせればいいという大学の先生もいる。堂々と紙に書いている人もいますし。
 だから、そういうふうに、今、いろいろな問題がそれだけではないですけれども、出てきている中で、やはりガバナンスの問題も含めて、再検討しなければいけない時期に来ていることは確かです。だから、今、ご指摘のように、みんな全部、関連しているのですが、なかなかいっせいのせいというわけにもいかないところが、教育の難しいところなのです。

秋山委員長

 よろしいでしょうか。最後に1つだけお願いがあるのですけれども、7ページの事業計画の中に、[2]の中で生活指導にかかわる情報の蓄積・共有と適切な引き継ぎの推進があります。これは小・中一貫だから、こういうことができると思うのですけれども、もう一つ、もし問題が起きたときに、どうしてそうなったのかということを、小・中一貫だからこそ振り返ることができることはあると思うのです。それをやはり蓄積をしていくと、引き継ぎだけに終わらないでいいのではないかと思いますので、そこも検討をお願いします。
 ほかにありますでしょうか。
 なければ、採決いたします。
 議案第24号 平成24年度事業計画の承認については、ただいまご審議いただきました点を踏まえて、若干の手直しを含むことで、可決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

秋山委員長

 本件は、若干の見直しを含めて、原案のとおり可決されました。

日程第5 教育長報告

秋山委員長

 日程第5 教育長報告に入ります。
 報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

 私のほうでは、3月議会での予算特別委員会で、一般会計、特別会計につきましては、結論から申し上げると、可決されているわけでありますが、その中で附帯意見が教育について出ているところについて、申し上げたいと思います。
 教育費については、附帯意見といたしましては、読み上げますと、学校給食について出ています。食の安全、地産地消、食育の観点から、市内産野菜などの使用を増やすよう、柔軟な運用に努めること。これが1つ出ています。本会計に対する反対討論という中で、今回は共産党、にじ色のつばさは特に教育については触れて、原案に反対という討論はございませんでしたが、賛成討論の中で、自由民主クラブでこういう指摘がございます。学校教育においては、新たな教育ビジョンの実施を踏まえ、コミュニティ・スクールを基盤とした、小・中一貫教育の一層の充実・発展に取り組まれるとともに、教育基本法改正の趣旨を十分に理解し、学校の教育現場で郷土、国を愛する心など、教育基本法の改正された箇所の理念の徹底を図るよう求める。その上で、賛成ということであります。
 特にほかの会派も、教育についてのご指摘はございませんが、原案、賛成多数ということで可決されたわけでございます。
 以上です。

伊藤総務課長

 総務課、18ページ、19ページになります。
 初めに行事実績報告です。先ほど、開会前ですがごあいさつさせていただきましたけれども、職員人事の発令ということで、4月1日付けで、教育委員会全体では約70人の発令がありました。部内移動も含めてでございます。
 19ページ、今後の予定ですけれども、4月15日に「みたかの教育」の発行をいたします。今回は、先ほど、承認をいただきました基本方針と事業計画、特に予算関係に絡む記事や、社会教育会館の講座の記事等を掲載しております。コラムについては秋山委員長にお願いしております。
 4月27日ですけれども、東京都市町村教育委員会連合会の第1回常任理事会・理事会で、秋山委員長に出席をお願いいたします。
 記載はございませんけれども、1点ご報告をさせていただきます。三鷹市教育振興基金条例の申し出を2月の定例会でさせていただきましたけれども、3月30日に議決、施行されまして、早速なのですが、3月30日の5時過ぎで、収入は新年度になるのですけれども、市内の企業から、教育全般に役立ててほしいということで100万円の寄附がありましたので、ご報告させていただきます。
 私からは以上です。

新藤総務課施設・教育センター担当課長

 資料は20ページ、21ページ、センターと施設関係でございます。
 20ページに関しては工事関係、前年度、23年度の最後の事業をまとめてございます。21ページには平成24年度の大物の工事予定を記載してございます。ここに書いてあるような内容を、今年度、各校で実施をしていくこととなります。会議関係としては、21ページの下段にあるとおり、24年度の科学発明教室の募集、4月の下旬に各校にご案内ということで、今、資料の準備をしているところとなります。
 記載のない事項が2つ。まず1つが、1月にもご報告をしているのですが、ウィルコムの緊急用のPHS電話を各校に配置をしたのですが、今回、保育園と学童保育所、図書館の本館、災害用ということで防災課への、それぞれ少し時期がずれるのですけれども、追加の配置をしました。全体で、ほぼ100台に近い台数が市内に配置されることとなります。まだ保育園と学童は、きのう、おととい届いたばかりですので、番号一覧表はまだできていませんので、また整理がつき次第、ご案内をしていきたいと思います。
 もう一点、今年度に入って、4月から中学校の英語に関して、全校で指導用のデジタル教科書が使えるように手配がつきました。各校1台しかないのですが、電子黒板で。先生方が使っているパソコンと大型テレビを組み合わせて、少し手間がかかるのですが、3学年分の指導用のデジタル教科書が動くようになりましたので、ご報告したいと思います。

内野学務課長

 学務課でございます。22ページ、23ページになります。
 まず実績の報告です。4月3日、学級編制届の報告があります。4月1日現在の児童・生徒数について報告をして、これによって、基準として学級編制をされて、教員も配置されるということですけれども、その人数を児童・生徒数と学級数について報告させていただきます。小学校全体の児童数は7,879人でございました。クラス数は252クラスとなっています。昨年の4月1日現在との比較ですけれども、児童数は14人の減。クラス数は逆に7クラス増となっております。これはクラス数が増になりましたのは、昨年、小学校1年生については、標準法の改正によりまして35人学級になりましたけれども、年度が始まってからの改正でしたので、これに該当したところが、学級数はそのまま年度当初に組んだままで行ったのがありましたので、今年は最初から少人数で学級編制したということがあります。
 小学校2年生については、法律の改正はなかったのですけれども、35人基準で、教員の加配がありますので、実質的に35人基準で、学級数が編制できるようになりましたので、その関係で増えているところがあります。また後で、どこの学校がというのは説明したいと思います。
 中学校です。中学校全体で生徒数は3,177人。クラス数は92クラス。こちらは生徒数ですと、25人の減少です。クラス数も1クラス減となっています。ということですので、小・中学校合計で、昨年に比べますと39人の児童・生徒数の減、クラス数ですと6クラス増となっています。
 先ほど言いましたけれども、小学校1年生で35人学級編制。法律に基づく基準に該当した学校が第二小学校、第五小学校、第六小学校、北野小学校、井口小学校の5校でした。それぞれ従来の40人学級編制に比べて、1学級多い学級編制となっています。
 2年生で、法律改正ではありませんけれども、35人編制で該当した場合には、教員の加配があると言いましたけれども、これで実質的に、第一小学校、第二小学校、第四小学校、第五小学校、高山小学校、南浦小学校、北野小学校の合計7校が、これによる35人基準による編制をしております。
 さらに中学1年生について、東京都の制度ですけれども、中1ギャップの予防、解決のための教員加配を行っておりまして、24年度は1学級が37人基準で算出した場合に、40人基準よりも学級数が増える場合には教員の加配がありました。これに該当したところが、中学校は第四中学校がありまして、中学校1年生が1学級多い学級編制を行っているところです。
 また、4月2日から4月7日の間に児童・生徒数が動いた場合には、4月7日を基準にして、学級編制に影響があるような児童・生徒が動きました場合には、また、改めて届けることになります。学級編制の届け出の状況については以上でございます。
 なお、学級編制届報告とありますが、昨年までは同意協議書といっていたのですけれども、学級編制の基準法が改正になりまして、都道府県の教育委員会が定めた基準に従うものから、基準にすることになりましたので、ここのところが去年は同意協議だったのですけれども、今回からは届け出になっています。
 右側、行事予定でございます。こちらは今、関連でもうお話ししてしまいましたけれども、4月2日から7日の間に、児童・生徒数の移動によりまして、学級編制などに変更がある場合には、10日にまた届け出に行くということでございます。そのほかは例年の事業でございます。
 以上です。

平成24年第4回教育委員会定例会会議録(5)へ続く

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