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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:総務部 防災課

公開日:2013年12月27日 最終更新日:2017年3月29日

 地震など大規模災害時に鉄道等の復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
 東京都では、平成25年4月に帰宅困難者対策条例を施行し、災害時の一斉帰宅の抑制等を推進しています。
 これらを踏まえ、三鷹市では平成25年に三鷹市地域防災計画を改定し、武蔵野市及びJR三鷹駅と連携した帰宅困難者対策を実施することとしました。

「帰れない」から、「帰らない」へ 《いざというときの心得》

 大規模災害時の二次災害を防止するため、それぞれの立場で対策を行ってください。

市民の取り組み

1 むやみに移動を開始しない(一斉帰宅の抑制)

災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機してください。

2 家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備

  • 安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにしてください。
  • 安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておいてください。

事業所の取り組み

1 従業員の一斉帰宅の抑制

  • 施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせてください。
  • 必要な3日分の水や食料などの備蓄に努めてください。

2 従業員との連絡手段の確保など事前準備

事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知してください。

3 駅などにおける利用者の保護

鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅構内や集客施設での待機、安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めてください。

4 生徒・児童等の安全確保

災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど、安全確保を図ってください。

三鷹市の取り組み

1 学校・保育園等における児童・園児等の対策

  • 震災時、学校や保育園等においては、児童・園児等の保護者への引き渡しを原則とした児童等の安全保護対策の構築とマニュアル化を推進します。
  • 市災害対策本部との連絡体制の強化及び保護者との連絡手段の周知を図ります。
  • 東京都帰宅困難者対策条例の一斉帰宅抑制方針などに基づき、児童・園児等が学校・保育園等に留まることができるよう備蓄物資の充実を図ります。

2 駅周辺の帰宅困難者対策

  • 駅周辺の帰宅困難者への情報提供手段を確立するとともに、外出者・家族との安否確認手段の普及・啓発を推進します。
  • 鉄道利用者について、原則として、当該鉄道駅が駅構内等を利用して対応します。ただし、対応しきれない場合は、市等に協力を要請し対応します。
  • 帰宅困難者一時滞在施設については、避難所と異なる施設(三鷹ネットワーク大学・三鷹産業プラザ・消費者活動センター・芸術文化センター)を指定するとともに、帰宅困難者用の物資の確保に努めます。
  • 鉄道に代わる代替輸送手段の確保に取り組みます。
  • 都等が実施する災害時帰宅支援ステーション等、徒歩帰宅者支援への協力に努めます。

平成29年3月6日から執務室の場所が変りました

総務部防災課
所在地 新川六丁目37番1号(元気創造プラザ5階)
電話 0422-45-1151 内線4512
FAX 0422-45-1190

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