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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:健康福祉部 高齢者支援課

公開日:2018年4月1日 最終更新日:2018年4月1日

 介護保険は、各市区町村において3年ごとに事業計画を見直し、介護サービスの利用量(給付費)等に基づき、第1号被保険者(65歳以上のかた)の介護保険料も見直しを行っています。
 三鷹市では、平成30年3月に「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画(平成30〜32年度)」を策定し、平成30年度から32年度までの介護保険料を決定しました。
 三鷹市の第七期介護保険料の基準額は月額5,750円(年額69,000円)となりました。

 第七期(平成30〜平成32年度)の介護保険料

1 介護保険の財源

 介護保険の給付にかかる費用のうち、半分は国・東京都・三鷹市の公費で、残りの半分を被保険者が納める保険料で賄っており、このうちの23%が第1号被保険者の保険料負担分となります。

2 第七期介護保険事業計画における保険料設定の背景

 高齢者人口の増加による介護を必要とするかたの増加、介護報酬の改定(0.54%増)、介護報酬算定に係る三鷹市の地域区分の改定(5級地→3級地)、第1号被保険者の保険料負担割合の改正(22%から23%)などにより、第七期(3年間)の総給付費は、第六期の約357億円(見込み額)から約385億円に増加が見込まれます。

3 介護保険料の上昇抑制対策

ア 介護給付費準備基金の活用

  介護給付費準備基金約6億5千万円を活用し、保険料の上昇を抑制しました。

イ 低所得者への保険料軽減

  所得の低い第1段階のかたについては、公費投入による保険料軽減を継続し、前期と同額に据え置きました。
  また、市独自の保険料個別軽減についても継続して実施します。

4 第七期の介護保険料の所得段階

 第七期(平成30〜32年度)では、保険料の算定に係る所得指標を見直すとともに、より負担能力に応じた保険料設定とするため所得段階を第14段階から第15段階に細分化するほか、第7段階から第9段階までの基準所得額を変更しました。
 第七期所得段階別対象者及び年額保険料については、表1のとおりです。

 基準額(第5段階)は、月額5,750円。年額保険料は各段階とも合計額(12カ月分)を示しています。保険料の100円未満は調整済です。

(表1)第七期(平成30〜32年度)所得段階別対象者及び年額保険料
所得段階 対象者  年額保険料
(基準額に対する割合)
第1段階 ・生活保護受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下のかた
27,600円
(基準額×0.400)
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円超120万円以下のかた  44,400円
(基準額×0.644)
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が120万円超のかた  46,800円
(基準額×0.679)
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下のかた 60,000円
(基準額×0.870)
第5段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円超のかた 69,000円
(基準額)
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が120万円未満のかた 77,400円
(基準額×1.122)
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満のかた 86,400円
(基準額×1.253)
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が200万円以上300万円未満のかた 97,200円
(基準額×1.409)
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が300万円以上400万円未満のかた 103,200円
(基準額×1.496)
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が400万円以上600万円未満のかた 114,000円
(基準額×1.653)
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が600万円以上800万円未満のかた 126,000円
(基準額×1.826)
第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が800万円以上1,000万円未満のかた 134,400円
(基準額×1.948)
第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が1,000万円以上1,500万円未満のかた 144,000円
(基準額×2.087)
第14段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が1,500万円以上2,000万円未満のかた 156,000円
(基準額×2.261)
第15段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が2,000万円以上のかた 159,600円
(基準額×2.313)

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※第1段階の保険料は公費投入による軽減後の額(公費軽減前は基準額×0.418で年間保険料28,800円)
※老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれたかたなどが対象となる福祉年金
※合計所得金額…収入金額から「必要経費に相当する額」を控除した額で、基礎控除・扶養控除・医療費控除などの所得控除をする前の額であり、住民税などを算定する課税標準額とは異なります。

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電話:0422-45-1151(内線:2625〜2627/2622〜2624/2684〜2686/2682、2683/2687〜2689/2628)  ファクス:0422-48-2813

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