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緑と水の公園都市 三鷹市

作成・発信部署:健康福祉部 高齢者支援課

公開日:2015年4月5日 最終更新日:2015年4月10日

 介護保険は、3年ごとに事業計画を見直し、市区町村ごとに介護サービスの利用量(給付費)等により、第1号被保険者(65歳以上のかた)の介護保険料も見直しを行っています。
 第六期(平成27〜29年度)では国の所得段階設定が第五期(平成24〜26年度)の6段階から9段階に見直されました。更に負担能力に応じた保険料設定とするため、第五期の第7段階の「合計所得金額190万円以上400万円未満」の段階が「190万円以上290万円未満」と「290万円以上400万円未満」の段階に細分化されました。
 三鷹市では、第六期の所得段階においても多段階設定を行うなどきめ細かな保険料段階を設定し、14段階としました。
 三鷹市の第六期介護保険料の基準額は月額5,500円(年額66,000円)となりました。

 第六期(平成27〜平成29年度)の介護保険料

1 介護保険の財源

 介護保険にかかる費用のうち、半分は国・東京都・三鷹市の公費で、残りの半分を被保険者が納める保険料で賄っており、このうちの22%が第1号被保険者の保険料負担分となります。

2 第六期介護保険事業計画における保険料設定の背景

 高齢者人口や介護を必要とするかたの増加、介護保険サービス、地域密着型サービス等の充実、第1号被保険者の保険料負担割合の改正(21%から22%)により、第六期の総給付費は、第五期の約310億円(見込み額)から約357億円に増加が見込まれます。このうち22%(79億円)が第1号被保険者の負担分となります。

3 介護保険料の上昇抑制対策

ア 介護給付費準備基金の活用

  介護給付費準備基金のうち約3億5千万円を活用し、介護保険料の上昇の抑制に努め軽減を図りました。

イ 保険料の軽減強化

  所得の低い第1段階のかたについては、公費投入による軽減強化により、保険料の引き下げを行いました。なお、平成29年度には公費投入による更なる軽減の強化・拡大が予定されています。
  また、三鷹市の独自軽減についても継続して実施します。

4 第六期の介護保険料段階

 第六期(平成27〜29年度)所得段階別対象者及び年額保険料については、表1のとおりです。

※各所得段階の保険料額の100円未満は調整済みです。
※基準額は第5段階で、月額は5,500円。年額保険料は各段階とも「12カ月分」の合計額を示しています。
※老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれたかたなどが対象となる福祉年金
※合計所得金額…収入金額から「必要経費に相当する額」を控除した額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額であり、住民税などを算定する課税標準額とは異なります。

(表1)第六期(平成27〜29年度)所得段階別対象者及び年額保険料
所得段階 対象者  年額保険料
(基準額に対する割合)
第1段階 ・生活保護受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
27,600円
(基準額×0.418)
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下のかた  43,200円
(基準額×0.655)
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超のかた  45,600円
(基準額×0.691)
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた 58,800円
(基準額×0.891)
第5段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超のかた 66,000円
(基準額)
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満のかた 74,400円
(基準額×1.127)
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満のかた 82,800円
(基準額×1.255)
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満のかた 92,400円
(基準額×1.400)
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満のかた 96,000円
(基準額×1.455)
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満のかた 105,600円
(基準額×1.600)
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満のかた 116,400円
(基準額×1.764)
第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満のかた 123,600円
(基準額×1.873)
第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満のかた 132,000円
(基準額×2.000)
第14段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,500万円以上のかた 140,400円
(基準額×2.127)

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