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第七期介護保険料(第1号被保険者)について

作成・発信部署:健康福祉部 高齢者支援課

公開日:2019年5月1日 最終更新日:2019年5月7日

介護保険は、各市区町村において3年ごとに事業計画を見直し、介護サービスの利用量(給付費)等に基づき、第1号被保険者(65歳以上のかた)の介護保険料も見直しを行っています。

三鷹市では、平成30年3月に「三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画(平成30~令和2年度)」を策定し、平成30年度から令和2年度までの介護保険料を決定しました。

三鷹市の第七期介護保険料の基準額は月額5,750円(年額69,000円)となりました。

第七期(平成30~令和2年度)の介護保険料

1 介護保険の財源

介護保険の給付にかかる費用のうち、半分は国・東京都・三鷹市の公費で、残りの半分を被保険者が納める保険料で賄っており、このうちの23%が第1号被保険者の保険料負担分となります。

2 第七期介護保険事業計画における保険料設定の背景

高齢者人口の増加による介護を必要とするかたの増加、介護報酬の改定(0.54%増)、介護報酬算定に係る三鷹市の地域区分の改定(5級地→3級地)、第1号被保険者の保険料負担割合の改正(22%から23%)などにより、第七期(3年間)の総給付費は、第六期の約357億円(見込み額)から約385億円に増加が見込まれます。

3 介護保険料の上昇抑制対策

ア 介護給付費準備基金の活用

介護給付費準備基金約6億5千万円を活用し、保険料の上昇を抑制しました。

イ 低所得者への保険料軽減

所得の低い第1段階のかたについては、公費投入による保険料軽減を継続し、前期と同額に据え置きました。
また、市独自の保険料個別軽減についても継続して実施します。

4 第七期の介護保険料の所得段階

第七期(平成30~令和2年度)では、保険料の算定に係る所得指標を見直すとともに、より負担能力に応じた保険料設定とするため所得段階を第14段階から第15段階に細分化するほか、第7段階から第9段階までの基準所得額を変更しました。

5 65歳以上のかた(第1号被保険者)

保険料の決まり方

保険料の基準額は、三鷹市における介護サービスの総費用に応じて決まります。保険料は、その額を基に所得段階ごとに区分されます。
65歳以上のかたの年額保険料については、表1のとおりです。
基準額(第5段階)は、月額5,750円。年額保険料は各段階とも合計額(12カ月分)を示しています。保険料の100円未満は調整済です。

(表1)第七期(平成30~令和2年度)所得段階別対象者及び年額保険料
所得段階 対象者  年額保険料
(基準額に対する割合)
第1段階 ・生活保護受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者のかた
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下のかた
*平成31年4月1日より24,000円(基準額×0.348)に変更になっています。
27,600円(基準額×0.400)
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円超120万円以下のかた
*平成31年4月1日より36,000円(基準額×0.522)に変更になっています。
44,400円(基準額×0.644)
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が120万円超のかた  46,800円(基準額×0.679)
第4段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円以下のかた 60,000円(基準額×0.870)
第5段階 本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合で、本人の前年の年金収入額とその他の合計所得金額等の合計が80万円超のかた 69,000円(基準額)
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が120万円未満のかた 77,400円(基準額×1.122)
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満のかた 86,400円(基準額×1.253)
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が200万円以上300万円未満のかた 97,200円(基準額×1.409)
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が300万円以上400万円未満のかた 103,200円(基準額×1.496)
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が400万円以上600万円未満のかた 114,000円(基準額×1.653)
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が600万円以上800万円未満のかた 126,000円(基準額×1.826)
第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が800万円以上1,000万円未満のかた 134,400円(基準額×1.948)
第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が1,000万円以上1,500万円未満のかた 144,000円(基準額×2.087)
第14段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が1,500万円以上2,000万円未満のかた 156,000円(基準額×2.261)
第15段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額等が2,000万円以上のかた 159,600円(基準額×2.313)

※第1段階の保険料は公費投入による軽減後の額(公費軽減前は基準額×0.418で年間保険料28,800円)

※老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれたかたなどが対象となる福祉年金

※合計所得金額…収入金額から「必要経費に相当する額」を控除した額で、基礎控除・扶養控除・医療費控除などの所得控除をする前の額であり、住民税などを算定する課税標準額とは異なります。

40歳から64歳までの医療保険に加入しているかた(第2号被保険者)

国民健康保険に加入している人

保険料の決まり方

国民健康保険の算定方法と同様に世帯ごとに決められます。保険料は、第2号被保険者の前年の所得に基づいて計算される所得割と第2号被保険者の人数に応じて決まる均等割りの合計になります。
詳細は「国民健康保険税」(外部リンク)のページをご覧ください。

保険料の納め方

「医療分・後期高齢者支援金等分・介護分」をあわせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の健康保険に加入している人

保険料の決まり方

加入している健康保険ごとに設定されている介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。

保険料の納め方

職場の医療保険料と介護保険料をあわせて、給与および賞与から差し引かれます。

このページの作成・発信部署

健康福祉部 高齢者支援課 介護保険料係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2687~2689) 
ファクス:0422-48-2813

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