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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進について

作成・発信部署:都市整備部 都市計画課

公開日:2019年6月17日 最終更新日:2019年6月17日

緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が急がれています

 東京都では、平成23年4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しています。
 緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈の役割を担います。

 震災時、緊急輸送道路の沿道建築物のうち、1棟でも倒壊し、道路を閉塞してしまうと、道路の通行機能を失わせ、広範囲に大きな影響を与えます。
 このため、条例では、耐震化について特に高い公共性を有する緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震化を推進していくこととしています。

耐震診断の実施が義務化されています

 首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があります。

 そのため、緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道建築物については耐震診断の実施が義務化され、重点的に耐震化を進めていきます。

特定緊急輸送道路の指定

 東京都は平成23年6月、「特定緊急輸送道路」として、都内の高速道路、環状七号線、環状八号線、第一・第二京浜、甲州街道など主要な幹線道路及び各区市町村庁舎への連絡に必要な道路などを指定しました。
 三鷹市内では、東八道路の一部(三鷹通り以西)と、三鷹通りが指定されました。

 なお、指定した道路が分かる特定緊急輸送道路図は、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課(外部リンク)三鷹市都市整備部建築指導課の窓口及び東京都耐震ポータルサイト(外部リンク)、で閲覧できます。

耐震診断が義務化された建築物

 耐震診断が義務化された建築物(特定沿道建築物)は、以下の3つ全てに該当するものです。

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  2. 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  3. 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(右図)
画像:道路を閉鎖する高さ(イメージ図)(拡大画像へのリンク)

特定緊急輸送道路沿道建築物

(画像クリックで拡大 14KB)

耐震診断以外の義務

 特定沿道建築物の所有者は、耐震診断以外にも、次のことが義務付けられています。

  1. 平成23年10月以降、耐震診断や改修の実施状況を報告すること
  2. 耐震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等の実施に努めること
  3. 耐震診断や改修を実施した際は、その内容を市に報告すること

 なお、耐震診断を行なわない場合には、建物の名称を東京都や三鷹市が公表したり、罰金、過料が科されることがあります。

 東京都では、条例の施行に伴い、費用の助成や相談体制の充実、情報提供など、特定沿道建築物の所有者の耐震化を支援するための様々な施策に取り組んでいます。

 詳しくは、三鷹市役所建築指導課までお問い合わせください。
 大地震から都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の機能を確保するため、皆様のご理解・ご協力をお願いします。

三鷹市特定緊急輸送道路 沿道建築物耐震化促進事業助成制度

 特定緊急輸送道路の沿道建築物における耐震化促進事業の費用を助成します。

注意事項
特定緊急輸送道路の詳細は、「東京都耐震ポータルサイト」で確認ください。

助成対象者・助成金の額

 三鷹市特定緊急輸送道路 沿道建築物耐震化促進事業助成制度のパンフレットでご確認ください。

  • 補強設計 助成対象事業費の10分の10(国の拡充分6分の1を含む)
  • 耐震改修、建替え、除却 助成対象事業費の10分の9(国の拡充分15分の1を含む)

 国補助金の拡充分の申請が別途必要になりますので、ご了承ください。国補助金の拡充の対象にならない場合もありますので、詳しくは都市計画課住宅政策係までご相談ください。

(2)助成適用期間

  • 耐震診断 平成28年度末まで(終了しました)
  • 補強設計 令和元年度末までに完了したものまたはするもの
  • 耐震改修 令和元年度末までに完了したものまたはするもの
  • 建替え 令和元年度末までに完了したものまたはするもの
  • 除却 令和元年度末までに完了したものまたはするもの
注意事項
各年度ごとに必要な手続きすべてを3月末までに完了する必要があります。3月末までに完了できない予定の場合は、事前にご相談ください。

耐震診断の結果の確認について(助成はありません)

耐震診断を実施した際は、東京都と協定を締結している次の3団体の構成員で、東京都の制度に参加登録済の事務所による診断結果の確認が必要となります。

  1. 一般社団法人 東京都建築士事務所協会(TAAF)
  2. 社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA)
  3. 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構(JASO)

なお、上記3団体の確認を受けない場合は、次の評定機関による評定書の提出が必要になります。

  1. 財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
  2. 財団法人 日本建築防災協会
  3. 社団法人 建築研究振興協会
  4. 一般社団法人 東京都建築士事務所協会
  5. 財団法人 ベターリビング
  6. 一般社団法人 構造調査コンサルティング協会
  7. 日本ERI株式会社
  8. 株式会社 東京建築検査機構
  9. 財団法人 建築保全センター
  10. 社団法人 日本建築構造技術者協会
  11. 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
  12. 一般社団法人 日本建築センター
  13. 株式会社 都市居住評価センター
  14. 株式会社 確認サービス
  15. アウェイ建築評価ネット株式会社
  16. ビュ-ロ-ベリタスジャパン株式会社
  17. ハウスプラス確認検査株式会社
  18. 公益社団法人 ロングライフビル推進協会
  19. 日本建築検査協会株式会社

助成金交付申請に際して

 補強設計・耐震改修・除却等を実施する前に、都市計画課住宅政策係までご相談ください。

添付ファイル

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このページの作成・発信部署

都市整備部 都市計画課
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2811~2817、2819) 
ファクス:0422-46-4745

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