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新庁舎等の整備

新庁舎等の整備に向けた検討をスタート

庁舎棟(本庁舎)の写真
庁舎棟(本庁舎)

 市庁舎は、平常時には市民の皆様の暮らしを支えるサービスの拠点であり、 発災時には災害対策支援の拠点となる重要な施設です。 しかし、三鷹市の市庁舎等(庁舎棟、議場棟、公会堂(光のホール))は、 建設から50年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。

 そのため市では、更なる利便性の向上や耐震性の向上などを目指し、 庁舎等の建替えを行うこととしました。おおむね次のようなスケジュールを想定し、 平成29年8月から「三鷹市庁舎等整備基本構想(仮称)」の策定に向けた検討を行っています。

  • 平成29~30年度 基本構想
  • 平成30~31年度 基本計画
  • 平成31~34年度 基本設計・実施設計
  • 平成34~37年度 整備工事

 市庁舎等は、三鷹のまちの象徴であり、まちづくりの拠点です。 今後、市民の皆様の幅広いご意見をお伺いするとともに、 きめ細かな情報提供に努めながら整備を進めていきます。

建替えの必要性

 三鷹市では、次の3つの観点を総合的に検討した結果、 市庁舎等の建て替えが必要であると判断し、整備を推進することとしました。

1 建物の耐用年数について

 現在の市庁舎等と同様の鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の 建物の耐用年数は60年程度とされています。 三鷹市の庁舎棟、議場棟、公会堂は平成37(2025)年に築60年を迎えるため、 耐用年数の限界が近づいています。

2 耐震性能について

 現在の市庁舎等は、これまで耐震補強工事を行っており、 国の耐震基準で求められるIs値0.6を確保しています。しかし、 28年4月に発生した熊本地震では、耐震補強後の庁舎であるにも関わらず「倒壊の恐れあり」 として庁舎機能を移転せざるを得ない自治体の事例もありました。 この教訓を踏まえると、これからの市庁舎は、市民生活の安全を守り、 災害対策活動の拠点として十分な機能を発揮するため、 大地震後も大規模な補修をすることなく使用できるよう、 Is値0.9以上の確保が必要です。 しかし、現庁舎等についてさらに耐震補強工事を行う場合は、 新たな耐震壁の追加による庁舎機能の大幅な低下が想定されます。 また、免震改修工事については、建物構造が複雑なことなどから施工が大変困難です。

3 長寿命化について

 老朽化が進んでいる現庁舎等の主要な設備の大規模改修は、 庁舎の機能を停止したうえでの施工が必要となるため、 更新が困難な状況となっています。 また、長寿命化を図るために必要な工事 (仮設庁舎、耐震改修工事、大規模改修)の概算事業費は、 約70~80億円と想定されます。 しかし、こうした高額の事業費を投じたとしても、 現庁舎等が抱える課題である、 多様化する市民ニーズに対応するための利用空間・執務空間の改善や、 狭あい化と庁舎機能の分散化の解消などを抜本的に解決することはできません。 また、これらの工事により一定の長寿命化が図られたとしても、 耐用年数の課題から、近い将来には建替えが必要不可欠となります。

新庁舎等の位置

 現在の市庁舎等(庁舎棟、議場棟、公会堂など) がある市民センター(三鷹市野崎一丁目1番1号)は、 三鷹市域の地理的重心(野崎一丁目2番付近)および人口重心 (下連雀九丁目1番付近)に近接しており、 交通事情や他の官公署との関係性にも優れています。 また、来庁者に対するアンケート調査でも、 現在の庁舎等の位置について「便利・満足」「普通」 との回答が約8割を占めていることから、 一定の評価を得ていることがうかがえます。 さらに、市庁舎等の建替えには非常に大きな用地が必要ですが、 市内に新たな用地を確保することは困難です。

 そのため、新庁舎等は、 現在の市民センター用地に再整備する方向で検討を進めます。

整備対象施設

 市庁舎等の建替えに当たっては、分散化している庁舎機能の集約、 窓口機能の充実、ユニバーサルデザインへの配慮などが必要不可欠です。 このため、市役所(庁舎棟、第二庁舎、第三庁舎)、議場棟、公会堂、 教育委員会事務局を市民センター内に一体的に再整備することを基本とします。

 さらに、平成29年4月にオープンした「元気創造プラザ」 との連携による生涯学習の推進、 健康長寿社会の実現および子ども・子育てに関する支援の充実、 地域の活性化などの観点から、 そのほかの公共施設を集約して整備する可能性や、 隣接する三鷹郵便局との一体的な整備の可能性についても検討していきます。

 なお、平成25年度に整備した「三鷹市公会堂さんさん館」や、 市民センター内に今後整備予定の立体駐車場、駐輪場、 和洋弓場については整備対象としません。

整備対象施設図
整備対象施設

整備事業費

 新庁舎等の整備事業費については、今後、機能や規模、 集約対象施設などを検討していくことから、 現時点では明確な金額をお示しできる段階にはありません。

 ただし、仮に、面積30,000平方メートル、 事業費を150~200億円と想定して行ったシミュレーションでは、 現在の三鷹市の財政状況および今後の見通しなどから、 新庁舎等の整備に取り組むことは可能であると考えられます。

三鷹市総務部相談・情報課

電話:0422-44-6600 メールアドレス:soudan@city.mitaka.tokyo.jp
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号 三鷹市役所本庁舎2階